世界で最初に飢えるのは日本
著 : 鈴木宣弘
TOPPOINT 2023 年 2 月号の内容紹介メモ
世界規模でかつてない規模の食料危機が迫る
国連世界食糧計画 (WFP) と国連食糧農業機関 (FAO) が 2022 年に食料不安の報告書を発表
世界 20 カ国以上で深刻な飢餓が発生すると警告
日本も 2035 年ごろに飢餓に直面しかねない (筆者)
食料自給率が大幅に低下するという試算
2020 年時点のカロリーベースの食料自給率は 37 %
種やヒナなど、ほぼ輸入に頼っているものを除くとさらに低くなる
コロナ禍によって食料や食糧生産の生産資材の輸入が止まった
生産資材が入ってこないのは深刻
例えば野菜の自給率は 80 % だが、種まで含めると8 % しかない
鶏のヒナもほとんど輸入だし、エサもほぼ輸入
原油価格が上がると穀物価格も上がる
原油価格上昇 → バイオ燃料の需要 → 原料のトウモロコシや大豆の需要
あえてバイオ燃料への転用をして穀物価格をつりあげる動き
2008 年の世界食糧危機はこれが要因
具体的な食のリスク
2022 年 ロシアのウクライナ侵攻
中国の爆買い : 日本が中国に買い負けることが多くなっている
異常気象
経産省・財務省の食の軽視
食料安全保障の備えを重視していない
岸田政権は 「経済安全保障」 を言っているが、食については出てこない
第二次安倍政権以降、経済産業省が官邸を牛耳った
中選挙区から小選挙区への移行で農水族が縮小してしまった
アメリカの意向
日本政府が農業を軽視する背景には、農産物を日本に輸出したいアメリカの意向もある
日本の食料自給率が下がったのは貿易自由化と食生活改変政策
洋食推進運動 : 小麦の生産過剰になっていたアメリカの売り込み戦略
#書籍 #文献