ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元

2020 年 5 月、新型コロナウイルス肺炎のアメリカにおける感染者が 160 万人に迫る中、中国の新規発生者は激減

2020 年 1 月 23 日、WHO (世界保健機関) は習近平のために緊急事態宣言を延期

1 月 30 日に緊急事態宣言が発布されたが、肝心の「中国への渡航と貿易の禁止」という条件が付けられず、骨抜きにされていた

テドロスは習近平に忖度している

拠出金を停止し、WHO を脱退する可能性を示唆

中国は人類運命共同体を強調し、コロナで苦しむ国々の支援をアピール

コロナが蔓延している中では、中国の姿勢の方が狡猾

習近平は国連の専門機関を牛耳っている

中国人や親中派が国連や国連専門機関の長に就かせたり、要職に中国人を送り込んでいる

毛沢東の世界赤化の夢が実現しつつある

ポストコロナを見据えた中国の戦略

医療支援 : 一帯一路沿線国に医療支援部隊を派遣するなど

債務の減免

アメリカの動き

香港国家安全法への対抗措置として、香港に対する関税などの優遇の廃止

外国企業が外国政府の管理下にないと断定できない場合に上場を廃止するという法案の可決

→ 中国の外貨調達が困難に

中国

ハイテク国家戦略「中国製造 2025」

その流れに「デジタル人民元」