日本の論点 2022 ～ 2023
著者 : 大前研一
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感想 nobuoka.icon
正直微妙な内容だった
世界情勢など、知らないことも書かれていたので学びがなかったわけではないが……
全体的に雑な提言がなされて終わり、って感じで、「あっ、そうですか」 ぐらいの中身でしかなかった
内容メモ
Part 1
30 年間も給料が横ばいなのは、世界的にも例がない異常事態
日本の労働生産性は低い
が、製造業だけでいうと低くない
ホワイトカラーの間接部門が足を引っ張っている
やるべきは間接業務のデジタル化を進めて生産性を高めること
ドイツは 2000 年代に国を挙げて生産性向上 : ゲアハルト・シュレーダーによる 「アジェンダ 2010」
IT 人材の不足
日本での IT システム構築は IT ベンダーによる人海戦術
日本の行政が最たるもの
行政のシステムやデータベースは 1 つでいいはずなので、2021 年 9 月に発足したデジタル庁はこの問題にぜひ取り組んでもらい たい
nobuoka.icon 発言が雑すぎるｗ 1 つでいいわけないやろ……
少子化が進んでいる日本では労働力不足も問題
21 世紀に活躍できる人材を育てるには学校教育から変える必要がある → 日本の教育には 21 世紀の人材像がない
ドイツでは、小学 5 年生で大学進学コースとスペシャリストコースに分かれる
nobuoka.icon 早くね？？
中学、高校では各分野の専門教育
工業系では、企業に勤務するマイスターに弟子入りする
日本の将来を考えると、システムがわかる人間が経営者になるべき
nobuoka.icon 経営者がプログラミングしろ、って主張
プログラミングまではしなくてもいいと思うけど、IT システムの詳細把握はできた方がいいよなぁ
Strategy 1 : オリンピックの話
オリンピック開催の実態はテレビ放映権を持つアメリカの NBC と有力スポンサーが握っている
IOC 会長トーマス・バッハは操り人形に過ぎない
世界の大富豪とクラウドファンディングでオリンピックの開催資金を集める案
nobuoka.icon 東京オリンピックは 4 兆円近くかかったらしいが、その金額を集められるのか……？
大富豪、オリンピックに金出したいか？？？
Strategy 2 : NTT グループ再統合の話
携帯電話料金の値下げ
NTT ドコモからは ahamo
NTT には NTT 法という足枷がある
シビル・ミニマムという義務 → 民家が 1 軒でもあれば電話を通じさせる必要がある
大きな足かせだが、これにより固定投資が他者に先行している
Strategy 3 : コロナ後の日本企業や人事制度の話
コロナ禍でサービス業は就職氷河期へ
アウトソーシングも活用されるように
かつてのマッキンゼーは日本では無名だったが、現在では人気に
著者はマッキンゼーで人材インキュベート法を実践
ただ、現状のコンサルティングファームは、頭脳人材の集団派遣をするようなものになってしまっている
同様の人材育成を実践しているのはリクルート
新入社員に社長をやらせるサイバーエージェントなども
Strategy 4 : 答えのない時代の人材育成のための私塾
GIGA スクール構想が始まったが、それだけでは 21 世紀を生き残る人は育てられない
20 世紀型人材を育成する現在の教育システム自体を変える必要がある → 構想力
Amazon 創業者のジェフ・ベゾスの例
Amazon はザッポスを買収して、返品自由のシステムを活用することで、書籍以外の分野でも売れるように (知名度も向上)
21 世紀型の答えのない世界に通用する人を育てるには、一人ひとり異なった育て方 → 私塾が突破口ではないか
Strategy 5 : 新型コロナウイルスによる人口流出と日本の不動産価格
2020 年、7 月以降には東京都は転出超過になっている
コロナ禍によるもの
資産価値のある都心の高級マンションの価格はむしろ上がっている
オフィスビルの縮小が続いているので、不動産の暴落もありえる
Strategy 6 : 日本のシステム開発が失敗する根本原因とデジタル庁の課題
政府が開発する IT システムの使いづらさ
発注側に知識がない → IT ゼネコンに丸投げ
IT ゼネコンの立場が上の人も古い時代の IT システムしか知らないので、受発注の両方が最新の IT システムについてわかっていない
日本では人工 (工数と似た意味っぽい) の話をしがちだが、欧米ではまずはデザイナーがビジネスデザインの話をする
アメリカでは、CMMI のレベルで受注できる会社が制限されるので、会社側もレベルを上げている
デジタル庁は 「国民データベース構想」 の実現にゼロから当たって欲しい
Strategy 7 : 令和の政治家が田中角栄と中曽根康弘から学ぶべきこと
田中角栄の内政面での 2 つのアイデア
日本列島改造論
国債の発行
中曾根康弘は日米を対等のパートナーに
内政では、規制撤廃と 3 公社 (日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社) の民営化
Strategy 8 : デジタル民主主義の時代にふさわしい憲法改正議論
日本の憲法には緊急事態条項がない
アメリカではわざわざ憲法に設けていないが、国家緊急事態法がある
ナチスを生んだドイツでさえ、憲法に緊急事態条項がある
Strategy 9 : 再否決された 「大阪都構想」 から浮かび上がる令和の地方自治の問題
大阪都構想の 2 度目の住民投票が 2020 年 11 月に行われ、再否決
もともとは道州制から出た話
関西道
もとは松下幸之助の関西府県連合 (「一つひとつではなく、関西は一つ」)
Strategy 10 : 未曽有の大事故から 10 年。 現在も福島原発が抱える 3 大問題
東日本大震災、福島第一原発の事故
Strategy 11 : 技能実習制度
日本の外国人技能実習制度をアメリカの国務省が問題視
ドイツが移民受け入れの模範になる
Part 2
中東には、いわゆる国民国家 (ネイション・ステーション) の概念に当てはまらない国々が多数ある
世界で起きている異変のいくつかは中国の一帯一路に関わっている
アフガンも重要な位置にある
中国共産党はウイグル族への警戒心が強い → 新疆ウイグル自治区の漢化を時間をかけて進めている
IS などで戦闘訓練を受けたイスラム原理主義者がいるため
Strategy 01 : アメリカ大統領選の結果が示す分断
Strategy 02 : バイデン政権の外交戦略
Strategy 03 : 台湾有事
2021 年 4 月 16 日に行われた菅義偉首相 (当時) とジョー・バイデン米大統領の日米首脳会談 → 共同声明に台湾問題が織り込まれた
Strategy 04 : テスラ
テスラの時価総額は自動車メーカーの世界首位
自動車業界変革のキーワード : CASE
Strategy 05 : ブレグジット
2020 年 12 月 31 日にブレグジットが完了
Strategy 06 : 中国三人っ子政策
2021 年 5 月末、中国が三人っ子政策を導入
3 人の制限を設けているのは、アメリカ型の人口増加 (マイノリティの人口増加) を避けたいため
中国共産党としては、漢人中心の国家を作りたい
最近の中国の婚活では芝麻信用のスコアが重要になっている
ウイグル族への警戒心が強い
IS での戦闘訓練を受けたイスラム原理主義者もいる
最近の習近平は、毛沢東ではなく孫文を中国建国の父としようとしているように見える
毛沢東は暗いイメージがあるため
孫文は中国共産党ではなく国民党を率いた人物であるため、台湾を中国に取り込もうとしている
Strategy 07 : アントグループの金融事業
アリペイを運営するアントグループ
システミックリスク
Strategy 08 : 文在寅政権の掲げる反日路線
韓国の文在寅大統領
日本の半導体産業が 1990 年代以降に国際競争力を失ったのは、1986 年の日米半導体協定がきっかけ
日本企業が買う半導体の少なくとも 2 割は輸入にする、という密約
韓国の半導体産業を育てて輸入するということを行った
Strategy 09 : 中東の新しい地政学
2020 年 8 月、イスラエルとアラブ首長国連邦 (UAE) が国交正常化
長らく中東情勢は 「イスラエル vs パレスチナ」 「イスラエル vs アラブ」 「ユダヤ教 vs イスラム教」 という対立構造で捉えられてきたが、それらは古い
現在は 「シーア派 vs スンニ派」 「親米アラブ諸国 + イスラエル vs イラン」 という構図に
Strategy 10 : イスラエルと台湾が持つ強さ
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