郷鎮企業
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ここで郷鎮企業とは、旧人民公社時代において「社隊企業」と呼ばれていた付属機関を衣替えしたものであり、農村の集団経済組織、および農民個人が主として投資して郷鎮や村が起こした農村支援義務を負う企業を言います（1996年10月の「中華人民共和国郷鎮企業法」の定義）。中国では「所有制」がうるさくて少し複雑なのですが、当初、郷鎮企業は郷（村）や鎮（町）の共同所有形態に限定されていました。しかし1984年に個人企業・私営企業もカバーされ、現在に至っています。ここで所有形態は私有だが、従業員7人以下を個人企業、8人以上を私営企業、両者を合わせて民営企業と呼んでいます。もっとも私有制に対するイデオロギー的制約が厳しい時代には形の上だけ「集団所有制」となっている民営企業（「赤帽企業」と言います）も多かったようです。村や町に資金支援を行う代わりに名義のみ借りるというわけです。 gpt.icon 郷鎮企業（ごうちんきぎょう）とは、中国の農村部において郷（郡に相当）や鎮（町に相当）の行政単位が設立・運営する企業のことです。これらの企業は、地方政府の資源や支援を受けて発展し、主に農村地域の経済発展と雇用促進を目的としています。改革開放政策以降、郷鎮企業は中国の急速な経済成長に大きく貢献しました。
nishio.icon日本の地方自治体とは何が違うの？ gpt.icon日本の地方自治体と中国の郷鎮企業の主な違いは以下の通りです：
設立目的と性質:
日本の地方自治体: 公共サービスの提供や地域の行政管理を主な目的としています。地方公共団体として、地方行政を担います。
中国の郷鎮企業: 主に経済活動を目的として設立され、地方の経済発展と雇用創出を目指す企業形態です。
管理と運営:
日本の地方自治体: 地方議会や市町村長が管理し、税金を財源にして公共サービスを提供します。
中国の郷鎮企業: 地方政府が設立・管理し、企業として運営され、利益を追求します。
財源:
日本の地方自治体: 地方税や国からの交付金が主な財源です。
中国の郷鎮企業: 自己資金や利益、場合によっては地方政府からの支援を財源とします。
このように、日本の地方自治体は行政機関であり、公共の利益を目的とするのに対し、中国の郷鎮企業は経済活動を通じて地域の発展を目指す企業形態です。
nishio.iconつまり日本の地方自治体は基本的に税金を財源としてサービス提供をするのに対し、郷鎮企業は企業が利益を上げてサービス提供をするということか