移民

2018年に、首相が国会答弁において「政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない」と回答しています

日本は主要先進国と比べて難民の受け入れ数が非常に少ないことが知られていますが、他国と比べて難民認定の基準が厳しいことを、国連難民高等弁務官からも指摘され、改善を促されています

グランディ高等弁務官は、これまでの日本の寛大な支援に感謝の意を示しつつも、かつて世界第2位のドナー国だった日本が現在は第5位であること、難民の増加を受けて日本からもさらなる支援が必要であると訴えました。他方、難民支援に35年以上にわたり取り組んできた株式会社富士メガネを例に、日本の民間から支援が大きな支えになっているとも紹介しました。

そのほかにも日本には、出入国在留管理庁の発足、第三国定住の拡大、シリア難民留学生への奨学金など歓迎すべき取り組みがありまだ向上の余地があること、他の先進国と比べると難民認定の基準が厳しいことにふれ、国内の庇護に関する法整備を求めました。