現金というコモディティ
スライドの方にあった
むしろ伝統的企業はカネというどこにでもあるコモディティしか出していない、という評価のほうがフェアとも言える https://gyazo.com/7b5e483d5dcc0aa4818a4580fa29732d
https://gyazo.com/6f2b945cf900a12b8365271b7e901cb2
2. 連携に当たっての基本的な構え
「口だけオープンイノベーション」にならないためには、 win-winの構図を伝統的企業側とスタートアップ企業側のケイパビリティの観点から肚落ちするまで理解する必要がある
<伝統的企業側が理解すべき事項>
イノベーションのシーズはスタートアップが持っている(=伝統的企業は持っていない)
技術的・人的なレガシーがないため、 「今の技術動向のもと最善」のソリューションを構築できる
イノベーション成功のオッズはスタートアップが高い(=伝統的企業では失敗する可能性が高い)
スタートアップは資金の都合から比較的早くに結果を出せる領域を攻める
レピュテーションの積み上げがないため失敗コストが安く、小規模組織で体制未整備故にオペレーションコストが低いスタートアップが､ 小規模組織を活かした迅速な経営判断で急速にPDCAを回すことでイノベーションの成功にたどり着く スタートアップが持つものを伝統的企業は持ち得ない
損益分岐点が低いため、大した市場でなくてもプロダクトを出せる
https://gyazo.com/e0c3d6c5bb5fd2aa254e6eeb09476901
3. コラボレーションのありかた
知財・成果物の帰属についても、 ケイパビリティの相違を根拠とする対等精神から出発することにより、あるべ
きwin-winの姿を論理的に導くことができる
ここまでの説明から、「カネを出したから知財・成果物はカネを出した方に帰属する」という論理が誤っていることは明らか
伝統的企業はカネを出しているかもしれないが、 スタートアップ企業はテクノロジーと知恵を出し、手も動かしている
むしろ伝統的企業はカネというどこにでもあるコモディティしか出していない、という評価のほうがフェアとも言える
→相互にリソースを出して役割を果たした結果、 知財・成果物が生まれたのであるから、 その成果は双方のものであり、そこから生まれる分配も、 「双方のもの」というところから始まる公平な分配方法を考えるということになる。
「公平な分配」という土台に辿り着ければ、あとはそれぞれ欲しい部分が異なるはずなので、 ママレード分配を実現するべくZOPA (zone of possible agreement) を創出すれば良い
<ZOPAの例>
伝統的企業には、 自ら応用したい特定分野に関する排他的実施権
特定分野以外で将来使うかもしれない応用製品があるのであれば、 ライセンスオプションを購入
別分野、又は別製品で他の事業者にライセンスアウトする場合に、 RoFR
実施すると言ってしなかった知財に対するコールオプション
⇒ ポイントは、伝統的企業サイドが不合理な知財クレクレ病に罹患せず、 論理に従った合理的な分配を実現すること。そのためには、 「自らが何をやりたいのか」「自らはどのような戦略を持ってそのコラボレーションに取り組むのか」について明確に定義できていることがまず大前提で重要。
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