比例代表は少数派の声を議席に反映するためのもの
ysw31120588 多くの方が維新の議員定数削減の問題についてポストしておりますが、
そもそも私は前提から間違っていると感じます。
比例代表とは「多数決の暴走」を防ぐために生まれた制度です。
19世紀のヨーロッパでは、小選挙区で勝った勢力が国会を独占し、少数派の声が消えていった。
例えば全体の40%の得票率があっても1位しか受からないので、議席ゼロの政党も出る訳です。
その反省から「得票率に応じて議席を配分しよう」と生まれたのが比例代表制。
つまり比例とは、民主主義の多様性を守る装置なんですよ。
でも今回の「議員定数削減」は、実質その比例枠を削る方向。
「ムダを減らす」ように見えて、実際には「民意の幅を減らす」。
結果、中央と大政党がより強くなり、官僚支配も深まる。
本当の改革が必要なのは、議席の数じゃなくて選挙制度の設計です。
例えば小選挙区制の見直しや、選挙資金を国債で賄う仕組みなど
そういう“民主主義を支える公共投資”こそが、本来の政治改革です。
ファクトチェック
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結論（要約）
比例代表の趣旨：「多数派に議席が偏る現象を抑え、少数派の声も議席に反映する」――概ね正しい一般説明です。19世紀末～20世紀初頭に欧州各国でPR（比例代表）が相次いで導入された事実とも整合します（例：ベルギーは1899年に国政でPR導入）。(Encyclopedia Britannica)
「比例代表とは“多数決の暴走”を防ぐ装置」→ 概ね正確
比例代表（PR）は得票割合に応じて議席を配分し、少数派の代表を確保しやすい制度。欧州では19世紀半ば～20世紀初頭にかけて導入が進み、多数代表制の歪み（得票と議席の乖離）への反省から採用が拡大しました。ベルギーは1899年に国政でPRを導入した最初期の事例としてよく挙げられます。(Encyclopedia Britannica)
「19世紀ヨーロッパの小選挙区＝少数派が消えた」→ 傾向の指摘として妥当
当時の多数代表制は大政党に議席ボーナスを与え、少数政党が過少代表となりやすかったのは政治学の定説です。ベルギー等のPR導入史でも、こうした歪みの是正が背景にありました。(Cambridge University Press & Assessment)
「40%得票でも議席ゼロが起こり得る」：制度上は正しい（各選挙区で常に2位ならゼロ議席）。FPTP/SMDやSNTVのような小選挙区・小定数中心の制度は得票と議席の乖離を生みやすいことは標準的知見です（英国2015年総選挙ではUKIPが全国12.6%で1議席など）。(ACE Electoral Knowledge Network)
「40%得票でも議席ゼロがあり得る」→ 制度上そのとおり（ただし理論的極端例）
単一勝者の選挙区（小選挙区）では、各区で1位のみ当選のため、全国で40%取っても各区2位ならゼロ議席が理屈上起こり得ます。現実の例でも、英国2015年はUKIPが12.6%で1/650議席にとどまるなど、票と議席の大きな乖離が発生しました。(ACE Electoral Knowledge Network)
「民意の幅を減らす／大政党が強くなる」：
事実関係として、選挙区の定数（M）を小さくするほど、当選に必要な実効閾値が上がり、小政党・少数派は議席を得にくくなります（選挙制度の基礎理論）。複数区→1人区への変更は比例性を下げる方向である、という一般命題は妥当です。(ACE Electoral Knowledge Network)
ただし**「官僚支配が深まる」は因果の主張**であり、検証可能な具体エビデンスは示されていません（評価・意見の領域）。
「民意の幅が減る／大政党がより強くなる／官僚支配が深まる」→ 前半は一般理論として妥当、後半は評価
理論・実証研究：選挙区定数（M）が小さいほど当選に必要な票の割合が上がる＝小政党不利・比例性低下。1人区化は議席配分の比例性を下げ、大政党有利に働きやすい――というのが国際的な標準知見。(ACE Electoral Knowledge Network)
「官僚支配」は制度変更と直結する実証は提示されていないため、価値判断の域を出ません。
「選挙制度の設計こそ本丸／選挙資金を国債で賄う案」→ 前者は意見、後者は現状の制度と異なる
制度設計重視は政策提案（意見）です。具体策としてはMMP（小選挙区＋比例連動）やSTVなど、多様な設計オプションがあります。(Idea)
日本の選挙資金：現行法上、選挙運動の一部は「選挙公営（公費負担）」で税財源から支出されます。国債（借金）で賄う仕組みは一般化していません（自治体・選管の案内でも公費負担＝予算措置として説明）。(City of Tottori)