従業員の学費を負担
米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。
1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向けたプログラムや、英語を母語としない従業員の英語資格などの関連費用も対象とする。
これまでも時給制の労働者に学費の95%を負担する制度があったが、競合する小売企業が教育分野での支援を広げていることから見直した。
米ディスカウントストア大手ターゲットは9月から、パートタイムなどで働く大学生らの学費を全額負担する制度を始めた。米小売り大手ウォルマートも7月、従業員の通う大学の授業料と書籍代を100%負担すると発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN100BX0Q1A910C2000000/
fladdict: どう読むか…判断が別れるところだけど、「企業が福祉を担って、ミニ国家化していく」方向の先ぶれかなぁ…と読んだ。
fladdict: 大きくは、国際間の税の取り締まりが強くなり、「競争力のある現金の使い道」が問題となった。そこで人材獲得への資源投下が、競争力の保持や対社会・政府的なロビーイングへの基盤を含めて、選択肢として上がってきた…という感じなのかなぁ。
企業が福祉を担う
企業のミニ国家化
利益を現金の形で留保すると国家に課税されるので、現金でないリソースを獲得するために使ってしまって経費として支出にする戦略
現金は弱い資本
課税されない再投資
nishio: 急に始めたわけでなく、むしろやらないと負けるからガッツリやっとこって感じなのかな
> これまでも時給制の労働者に学費の95%を負担する制度があったが、競合する小売企業が教育分野での支援を広げていることから見直した。 twitter.com/fladdict/statu…