安野チーム台湾報告会

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台湾のデジタル民主主義を視察した結果、表面上はvTaiwanやJOINなどが「先進事例」として語られがちだが、実態としては以下の理想と現実のギャップが明確に見えた。さらに、日本でのデジタル民主主義推進のヒントもいくつか浮かび上がった。

1. 理想と現実のギャップ

かつては同性婚やライドシェア規制など大きな議論をまとめ成果を出したが、最近はAI関連政策のように限定的なテーマが中心。

オンライン熟議の運営は労力・ファシリテーションの負担が大きく、継続が難しい。

過去はある程度成果が出たが、近年は提案を集める仕組みが「攻撃と防御の場」になりがち。

公務員側も回答を義務づけられることで負担が増える。

法律の解釈変更により公務員が発言しにくくなった。

全体としてエネルギーが落ちている。

成立当初は熱気があったが、時間経過や政治状況の変化（デジタル担当部署の組織デザイン変更や人材異動等）で失速。

ユーザー登録数は人口の約7%程度と見かけ上は多いが、街頭で聞くと「知らない」という人も多く、実際のアクティブ率はかなり低い。

Audrey Tang（オードリー・タン）のようなカリスマに依存する面が強かったが、組織上の横串役を外れたり、別の省庁に移ったりすると、一気に後ろ盾を失う。

さらに、各省庁からデジタル人材を抜き取ってデジタル省に集めた結果、元の省庁にノウハウが残らず連携が進みにくくなる構造が生まれた。

2. 改善・持続のためのポイント

ただ市民が声を上げやすいだけだと、行政側は「負担が増えるだけ」と捉えがち。

行政や議員にとっても、意見を吸い上げることで議論の下準備が整ったり、説得材料を得られたりする利点を明確化する必要がある。

台湾でも動物保護や生活周りの問題など、共感と具体性のあるトピックはスムーズに成果につながった。

一方で「時差を日本と揃えよう」といった無理筋のテーマは行政のモチベーションを下げた。

まずは行政が動きやすく、市民が効果を感じやすいテーマで“成功事例”を作り、信頼関係を醸成するのが重要。

vTaiwanで大規模にオンライン議論しても、実際に意思決定フェーズでは数十人規模のオフライン会合を行い、当事者同士が対面で意見をすり合わせた。

日本でも「オンラインで論点を整理→小規模対面で最終合意形成」が現実的なモデルになりうる。

過去は熟議のファシリテーターが疲弊し崩壊するケースも。

現在はAIを使って膨大なコメントを要約・集約したり、論点を可視化する技術が現実味を帯びている。

これにより、運営負荷を抑えつつ多様な意見を集めやすくなる可能性がある。

中央集権的に1つのプラットフォームだけを作ると、政権交代や予算削減の影響を受けやすい。

日本は政党や地方自治体、民間団体など多様な主体が並立しやすいため、複数の場を連携させつつ、AIなどで論点を束ねる仕組みを試す余地がある。

3. 日本に向けた示唆

国主導で一度に大規模にやるのではなく、地方自治体やNPO・メディア・政党など多様な主体が、それぞれ導入しやすいテーマから始めて成果をつなぐと、政権交代や組織改変による断絶リスクが下がる。

最初はカリスマで盛り上げても、後に属人的負荷を減らすため「誰でもファシリテーターになれる」「ログやノウハウをオープンに共有する」といった体制づくりが必須。

AIの台頭で、大量の議論をまとめるコストも下がり始めている。

ネット上でアイデアや意見を集約しつつ、最終的に対面の小規模フォーラムやオフライン調整で合意する二段階方式は、台湾でも実績があった。

全員が四六時中政治議論に没頭しなくても参加できる“ゆるい入り口”が大切。

台湾のデジタル民主主義は理想と現実の大きなギャップに直面しているものの、その失敗から学べることは多い。

日本でも同様の失速を繰り返さないため、まずは小さなトピックで行政との協働“成功体験”をつくり、AIやオフライン・ファシリテーションを組み合わせながら、多様な主体がゆるやかに連携する設計が求められる。

特定のスター依存を脱しつつ、新技術も生かして意見集約コストを下げることこそが、持続可能なデジタル民主主義の要となりそうである。