安野たかひろ×平デジタル大臣
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AIエンジニア安野貴博さんと日本とAIの未来を語る 【平・木原の地上波いらず】 o1 Pro.icon
中国の生成AI「DeepSeek」
いわゆる“型落ちGPU”でも高性能を実現しているとされる。
個人情報の取り扱い・制御系インフラへの影響
サーバーが中国国内にあれば、中国政府がデータにアクセスできる可能性があり、安全保障・認知戦の観点で大きな懸念がある。 鉄道や発電所などの制御系が中国系の製品に置き換わるシナリオは安全保障上の懸念が大きい。 各国で異なるAI政策
EUのようにレギュレーション先行を目指す地域もあれば、米英はやや緩やかに進める方向。
フランスはAI研究の拠点化を狙い、原子力をベースとした安価な電力でデータセンターを誘致する動きも。
日本の対応
ただし注意喚起など、政府として早期にガイドラインを出す動きが求められる。
国内規制を一方的に強化しすぎると海外勢に出遅れる恐れがある一方、安全保障上のリスクを放置するわけにもいかない。
国際連携による対策強化が必要とされている。
自動運転が先行事例
AIが“実体”を持って動く最初の大規模普及例は自動運転車（ロボタクシー）になる可能性大。
先行する米企業・中国企業
AI＋IoTで大量の走行データを集め、競争力を高めている。
日本における実装
国家戦略特区を使って、自治体レベルで自動運転をテストする動きが加速中。
大規模データの蓄積が鍵となるため、早期の社会実装が不可欠。
ロボットOSの争奪戦
ヒューマノイドや倉庫内ロボットなど分野横断的に動かせる共通OSが鍵。
ソフトウェア層を握る企業が収益を独占する構図になる恐れがあり、日本発のオープンソース展開などが注目される。
ローメーカー（政治家）がコミュニティを持つ重要性
AIの進化は早く、官僚の定型的作業や大学の審議会だけでは対応が遅れがち。
技術者や有識者とのネットワークを平時から築き、「いま何が起きているか」をすぐ掴める仕組みが決定的に重要。
アナログ前提だった時代の設計が今も残る。
ICTやAIが普及した現在、このレイヤー構造の再考が必要ではないかという問題意識がある。
自治体の数が減少
市町村合併で自治体数は大きく減少。
さらに行政組織を簡素化できる可能性がある一方、住民との距離感や責任の所在をどう確保するかも課題。
4. 日本の5000事業とAI活用
日本政府が抱える5000もの事業をAIに読ませる試み。
事業を横断的に俯瞰し、アウトカム評価の低いものを洗い出すなど、財政健全化に活用。
ただし、最終的な意思決定や責任は選挙で選ばれた人間が負うべき、という民主主義の根幹は保持される。
5. ロボットとの付き合い方
ロボットに感情移入する文化
日本はロボットやAIを「友達」や「恋人」に近い感覚で受け入れやすいとされる。
手塚治虫やSF作品にも、人間との共存を描いたものが多い。
感情移入が招く“過剰規制”のリスク
ロボットに“人権”を与えるかのような、極端なレギュレーションが生まれないか注意。
あくまでロボットやAIは道具であり、必要に応じたルール整備が求められる。
nishio.iconその他の話題のメモ
2. オープンソース戦略と日本への示唆
米大手 vs. 中国 vs. メタの動き
OpenAIやGoogleのようにクローズドな開発を続ける陣営と、メタや中国系企業のようにモデルをオープンにして開発コミュニティを取り込む動きの二極化が進行。
日本のチャンス
巨大投資が難しい日本が大規模モデルで米中と同じ土俵に立つのは厳しい。しかし、小型モデルへの蒸留技術やオープンソースを活用した差別化が可能。コストを抑えつつ実用的なAIを作る方針は、日本が再び存在感を示す好機となる。
4. AIによる政策・民主主義支援と責任の所在
ブロードリスニングの活用
SNSやアンケートの大量の市民意見をAIで集約・可視化し、政策立案を支援する手法が進み始めている。特に若年層の声を拾えるメリットが大きい。
最終判断は人間が行う必要
AIが提示した最適解はしばしば“政治的責任”や“道義的判断”を伴わない。民主主義社会では、選挙で選ばれた人間が最終的な意思決定と責任を負うという仕組みは不可欠。AIはあくまで情報整理・選択肢提案のサポート役となる。