出入境管理にかかわる事項に関する情報共有に関する協力覚書

関係者によると、日本側は覚書に基づき、台湾からの入国を希望する外国人について、情報提供を受ける。その結果、有事の際に、国内の治安に悪影響を及ぼす恐れのある人物が含まれていないかを調べるスクリーニング（受け入れ審査）を効果的に行えるようになる。平時でも、台湾の空港で日本に向かう乗客の事前確認などを実施している。