内閣府イノベーション人材の流動化に係る要因調査
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取組:
メンバーやチームが自律的に動けるような組織を作っている。「個々が取り組んだ結果、こういう価値が生まれました」という個別の成果を、事後的に評価している。
パラレルワークを「知識の流出」として捉えるのではなく、サイボウズのWebアプリの開発に有益な組織外の知識(ブラウザやプログラミング言語の国際標準、国際的に開発されているOSS、機械学習や暗号理論などの知識)を取り入れる「知識の流入」の機会として捉え、ラボの研究成果をkintoneなどの自社のアプリ開発につなげている。
イノベーション人材の流動化に対する示唆(流動化施策):
個性を生かした働き方:100人いれば100通りの人事制度を実施。勤務を週3日に減らし、個人事業とのパラレルワークなど。
50%ルール:業務時間の最低50%を好きなテーマに使える制度。
人材流動化に対する示唆
兼業副業が許容されることによって、人材を通した企業大学同士のプロジェクトが生まれ、人材同士の流動化、知識の共有化が促進される。