事業仕分け
千葉県行財政システム改革行動計画（平成17年度～20年度）では、県庁経営の質的転換を図ることを目的として、広域自治体としての県の役割を踏まえ、真に必要な分野に予算や人員を重点的に振り向けるため、県の行う全事業について、外部の目も入れて見直すこととしています。
このたび行う事業仕分けは、民間・非営利の政策シンクタンクである「構想日本」により、商工労働部、農林水産部、環境生活部、県土整備部について事業仕分けを実施します。 「構想日本」（代表：加藤秀樹慶應義塾大学教授）はこれまで、長野県や新潟県、横浜市など12自治体で、事業の要否や仕事のやり方などを見直す事業仕分けを行ってきています。 https://gyazo.com/fd39794f8c8d357b46230a7d8e791eeehttps://gyazo.com/7a429777909da3c8bf16873a424fbd95
2009年11月13日、スパコン「京」の事業仕分け
４月２３日から始まった事業仕分けの第２弾。支持率が急降下する鳩山内閣にあって、ほとんど唯一、国民的な喝采を博しているのがこの事業仕分けだ。...鳩山内閣の松井孝治官房副長官の意中の人物が加藤だった。出会いは１３年前にさかのぼる。当時、加藤は大蔵省（現財務省）を辞めて、民間の政策シンクタンク「構想日本」を立ち上げたばかり。千代田区平河町にあるビルの一室、構想日本の事務所で２人は初対面した。
加藤 マスコミはすでに「仕分け」は終わったみたいなことを言いますが、その成果が出るのはこれからですよ。
... 3年前の第1回仕分け以来、私は「仕分けのシカケ」を、行政機構に埋め込むことに力を注いできました。
2024 6/28
加藤秀樹構想日本 代表
メディアの「切り取り」の害
蓮舫氏が東京都知事選挙に立候補したからでしょう、「2位じゃだめなんですか」発言があらためて取り沙汰されています。この発言が出たのは、2009年11月13日、スパコン「京」の事業仕分けの時です。1時間半近くの議論の中で1秒ほどのこの発言報道が一人歩きし、それを批判する「有識者」が相次ぎました。
その10年後の2019年8月30日、「京」はシャットダウンしました。製造と7年間の運用費用合わせて約2,000億円。事業仕分けの時に文科省や理化学研究所（以下、理研）が主張した「世界一の研究」も「夢」も「3.4兆円の経済効果」も実現したという報告も報道もないままに「京」はスクラップとなりました。
私は「公開の場で外部（民間）の目で行政事業をチェックする」事業仕分けは大変有効だと信じています。現にこれまでに150以上の自治体で大きい効果を挙げていますし、国（政府）も自民党政権に復帰後も行政事業レビューと呼び名は変わりましたが、毎年実施しています。さらに、一昨年からインドネシア政府が取り入れ、全国展開しようとしています。
また、国、地方の事業仕分けの結果や議論はそれぞれ「JUDGIT!」、「Jレビュー」というサイトで検索できます。
事業仕分けを有効でなくしている大きい原因は、メディアの無責任な切り取り報道と、それに安易に乗る「有識者」の発言です。