ロシアがウクライナを自分の一部と考える理由
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大きく分けると、「ロシア国内の歴史観・政治思想としての“正当化”」と「国際法上の正当性」は別物です。結論から言うと、国際法上『ウクライナはロシアのもの』という正当性はほぼありません。一方で、ロシアがそう“考えたがる”論理（内向きの正当化ストーリー）はいくつかあります。
1) ロシア側が主張しがちな「正当化ストーリー」
A. 歴史・民族の一体性（「同じ民族／同じ歴史」）
プーチンは、ロシア人とウクライナ人は「一つの民族（one people）」で、近代ウクライナ国家は外部勢力により“反ロシア”として作られた、という筋書きを強く打ち出しています。(クレムリン) この枠組みだと、「ウクライナは本来ロシア世界（Русский мир）の一部で、分離は不自然」という感覚が“正当”に見えます。
B. 国境線の“偶然性”論（ソ連の行政区分だっただけ）
「ウクライナにいるロシア語話者（同胞）が迫害されているから保護する」という理屈（2014以降とくに）。この手の理屈は、国内向けには響きやすいです（ただし国際法上はハードルが高い）。
D. 安全保障（NATO拡大＝生存の危機）論
「NATOが迫っているから、緩衝地帯としてウクライナを自陣営に置くのは当然」という地政学的な“必要性”の主張。これは「所有権」ではなく「勢力圏」発想ですが、しばしば混ざって語られます。
2) しかし国際法上は「正当性」になりにくい（むしろ反対）
A. 武力による領土取得は原則禁止
国連憲章は、他国の領土保全・政治的独立に対する武力行使（威嚇・武力の行使）を禁じています。(国連) B. 国境不可侵・領土保全の原則（欧州の安全保障秩序）
C. ロシア自身が「ウクライナの独立・国境」を確認してきた
国連総会決議は、ロシアの行為を「侵略」と位置づけ、ウクライナの主権・領土一体性を再確認しています。(国連文書) 2022年3月、ICJは（別論点はあるにせよ）ロシアに軍事行動の停止を命じる暫定措置を出しています。(国際司法裁判所) 3) 「正当性」をどう整理すると分かりやすいか
感情・歴史観としての“身内意識”（同祖論、帝国史、宗教文化圏など）
→ 国内政治の動員には使えるが、領有の権原（所有権）にはならない。
安全保障上の都合（勢力圏・緩衝地帯）
→ 国際政治の現実としては語られるが、他国の主権を消す根拠にはならない。
国際法上の正当性
→ 原則として「ウクライナはウクライナのもの」で、変更は当事国の合意など極めて限定的な手続が必要。