解雇規制の議論2024
iwaoshumpei 解雇規制緩和は「雇用の流動化により賃金が上がる」と主張するが、非常勤は常勤より時給が良いか？派遣は正社員より給料が高いか？雇用が不安定な中小企業は大企業より給料が高いか？……議論の土台から変じゃないか。経営者側の立場で解雇規制緩和は助かるという主張なら是非は置いて意味は分かるが。 methane 非常勤が常勤より高くなるのではなく、非常勤が常勤になりやすくなるのです。 今の解雇規制は、誰から何を守ってるかと言えば、年長者の無能な中年正社員を、若者の非正規を犠牲にして守ってるだけでしょう
労働の流動性が高いと外から人材が取りやすいので、社会人としての基礎力のない若者が労働市場で冷遇される。
なんで、相対的な問題ではあるが、日本に求められるのは解雇規制の緩和よりも、労働者側の雇用契約形態の選択肢の多様化と思う。
失業率と所得水準が一定はトレードオフだとしても、米国の失業率が4%強、日本の失業率が2％強。平均所得は比較する基準の為替レート次第ですが、ざっくり倍。
就業率95%*2と、98%*1の比較で、人口が同じでも総労働収入はほぼ倍。日米どっちが望ましい経済？
tabbata 就業率データありがとうございます。日米の給与水準の差を考えると、この程度の就業率に差があっても総労働所得はUSのほうがはるかに多そうだ（人口規模が同じとしても）という結論は変わらなくないですか？ そしてその差を産み出す大きな要因の一つが解雇規制だという主張は反証されますか？ usaminoriya ただ格差は広がりますし、チャンスはますます不平等になるでしょう。ある時点まで日本のほうが経済成長してたわけで、経済成長率と雇用規制にはそれほどの相関があるわけではないと思います tabbata 格差は広がります。それは21世紀の知識経済では不可避です。国全体が豊かになるには、生産性を上げるしかなく、労働力が成長産業・成長企業に移動し、個々人の労働者が緊張感をもって自分の人的資本に当事者意識をもって投資するうえで、私が解雇規制の緩和は当然の前提だと思います。 iwaoshumpei （少し前のポストで私に言及して頂いたので）私の価値観は宇佐美さんに近いが、田端さんの考えも論理が一貫しておられると思います。田端さんは勝ち組の論理として非常に明快。後は格差を是とするか非とするかの価値判断。私が不思議なのは「格差社会の犠牲者側」がこの論理を主張することがある点。 masanork 久方ぶりに解雇規制について議論が盛り上がっているのは嬉しい限り。人余りから一転して人手不足の時代が来たことで、四半世紀前の論争と違って成長部門への労働移動、人的資本蓄積、技術革新による生産性向上を実現する経路としては雇用流動化の外にも出てきている気がするし masanork 日本の雇用規制が傍から分かりづらいのは、人口の太宗を占める実質解雇自由・補償なしの中小零細企業、法務部が訴訟を回避し過去の判例に縛られた伝統的大企業、経済合理性を以てacceptable legal riskを取る外資系で、同じ法制度の下でも労働者にとっては全く違うルールに見えていることではないか