自治体毎にシステムを作るのは限界
>人権保障と民主主義を実現するべく、地域の住民が地方政治に参画して地域のことを自ら決定すること（住民自治）が不可欠であり、そのために地方自治体の自律権を保障（団体自治）している。 地方自治の本旨。日本弁護士連合会より引用。
fpocket Web3の議論と相似系で、中央集権か分権かの二元論を超克することが求められていると思います。国民が真に求めているのは、コロナなどの緊急時にも上手く適応可能なレジリエンスの高い社会システムではないでしょうか。コスト削減した結果、レジリエンスまで下がってしまっては本末転倒ではないだろうか fpocket 自分は地方出身なので地方の窮状はよく分かりますが、憲法に掲げられた団体自治の原則が蔑ろにされた結果、地方自治体職員のモチベーションが下がり、創造的な施策が生まれなくなったことが地方の衰退に繋がっているという面もあると考えています。地方議会も存在意義を失ってしまった。 fpocket 真に地方を救いたいのであれば、憲法に掲げられた地方自治の本旨(団体自治の原則)まで遡って、国の在り方から議論すべきではないかと思います。 fpocket 一万円札から姿を消してしまう福沢諭吉ですが、同氏の「一身独立して一国独立す」という精神が、こういう危機的状況だからこそ今まさに日本に必要なのではないでしょうか。 分散と集約のバランスをどこで取るのか、Web3においても難しい課題です。
単純に分散だけすると、カオスに突き進みますし、意思決定のコストは膨大になります。
そもそも問題は複雑ですので、まさに、二元論ではない、解像度を上げた多元的な議論が必要ですね。
台湾を中心に Plurality ムーブメントというのが起きていますが、テクノロジーをうまく使う事で、多元的かつ包括的な議論ができるかもしれません。
というわけで、Pol.is を使って本件についての論点整理をしてみたいなと思いました。