円安と日本の経済史
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル=160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル=154円台まで値上がりしました。
claude.icon日本の歴史上、円安に関連した主な出来事は以下の通りです。 1. プラザ合意(1985年):急激な円高ドル安を誘導するため、先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議で合意。その後の金融緩和政策により、後のバブル経済の原因となった。 2. バブル崩壊後の円高(1990年代):バブル崩壊後、日本経済の低迷と金融危機により、1995年には1ドル=79円台まで急激な円高が進行した。 4. リーマンショック後の円高(2008年〜):世界金融危機によりドルが売られ、1ドル=75円台まで円高が進行。日本の輸出企業に大きな打撃となった。 5. 東日本大震災後の円高(2011年):地震発生直後に一時的に円買いが進み、戦後最高値の1ドル=75円台をつけた。
6. アベノミクスによる円安(2012年〜):安倍政権の金融緩和策により、1ドル=125円程度まで円安が進行。輸出企業には追い風となった。 7. 2022年以降の急激な円安:日米の金利差拡大を背景に、1ドル=150円台まで急速に円安が進行している。物価上昇により国民生活への悪影響が懸念されている。 歴史的に見ると、プラザ合意以降の円高が日本経済に大きな影響を与えてきました。一方、アベノミクス以降は円安基調が続いていましたが、ここにきての急激な円安は新たなリスク要因となっています。円安が日本経済に与える影響は、時代背景によって異なることがわかります。