Acemoglu Daron、Robinson James A.「國家はなぜ衰退するのか : 權力・繁榮・貧困の起源」2012
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一八世紀末以降の不平等
包括的 (inclusive) な經濟制度
安全な私有財產
公平な法體系
公共 service の提供
物品を運ぶための道路と輸送 network
經濟活動を活性化するための公共 infrastructure
窃盜や不正を防ぐためのなんらかの基本的な法規
人々が取引したり契約したりできる公平な場
新しい企業の參入や、人々が自分のキャリアを選ぶことを可能にする
elite だけでなく社會の幅廣い階層の人々に、安全な財產權と business chance が與へられてゐる
國家
秩序を維持し、窃盜や詐欺を防ぎ、民閒の事業者閒の契約を履行させる機關
公共 service を提供する
收奪的 (extractive) な經濟制度
包括的な政治制度
中央集權國家は必要
收奪的な政治制度
限られた elite の手に權力を集中させ、その權力の行使にほとんど制約を課さない。
收奪的な政治制度のもとで既存の elite が挑戰を受け、新參者が勝利を收めると、新參者もまたわずかな制約に服すにすぎない。したがって彼らは、さうした政治制度を維持し、似たやうな一聯の經濟制度を設けるインセンティヴを持つことになる。
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1998 年以降も日本の生產性はほぼ上昇し續けてゐる。しかし同じ期閒で實質賃金はほぼ橫這ひになってゐる
ルイスの第二轉換點を超えてもユニットレーバーコスト (單位雇傭費用) を上げずに濟ませた
ドイツ・フランスの生產性の上昇は日本と餘り變はらない
實質賃金も上昇してゐる
アメリカの生產性の上昇はこれらの國より大きい
實質賃金も上昇してゐる
service を割安で提供してきた
GDP は上がらない
生產者餘剩を大きくとると GDP に反映される
生產者餘剩を大きくとると、その分だけ賃上げしなければ貧しくなる
消費者餘剩が大きかった
消費者餘剩は GDP には反映されない。現狀の經濟統計に載らない
消費者餘剩が大きければ、賃上げされなくても商品は割安だから貧しくならない
勞働時閒は短くなってきた
1990 年前後に完全週休二日制がひろまり、週 48 時閒勞働から週 40 時閒勞働に移行した
勞働基準法の改正は 1987 年
1988 年に施行され、激變緩和措置として週 44 時閒勞働に減少した
1994 年に週 40 時閒勞働に完全に移行した
生產量 (勞働時閒) が 16.6% 減った
バブルによって問題は目隱しされた
働き方改革によって、殘業による生產量の調整が無くなった
繁忙期の殘業が減り、勞働時閒が減った
收奪的 innovation
平均生產性$ \frac{總生產量}{勞働者數}のみが上昇する
同じ費用での勞働投入量が增え、限界生產性は收穫逓減により減少する
勞働需要は少なくとも增えない。勞働量邊りの勞働者數は減るから、勞働者需要は減る
電腦も電網もこちら
包攝的 innovation
限界生產性$ \frac{\partial 總生產量(勞働者數)}{\partial 勞働者數}も上昇する
均衡點が上昇し、勞働需要が增える
生產性バンドワゴン效果が働く
例 : 蒸氣機關車網
例 : 電力網