経済産業省商務情報政策局情報経済課長

霞ヶ関オープンで講演を聞いた（オンライン）

2023-03-01

Profile

須賀情報経済課長

Wharton MBA出てる

１８年目で課長

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長 -> 情報経済課長・デジタル庁参事官（デジタル臨調担当）

コア政策

スマートシティー

Data Free Flow with Trust (DFFT)

デジタル臨調

個別の政策に何年もかけて規制改革すると、何百年もかかる

似ている部分をまとめて規制改革する

プレゼンテーションの部分は内容を共有できないとのことで、削除して公開しています。

質疑応答

センスメーキングは比較的簡単。専門家ができる。

誰か（企業、市役所）がやってるが、連動していなくて、どの実験も一回しかやらずに実験が終わってしまう

調整が８割。ここが官僚の腕の見せ場。

ステークホルダーがどこにいて、どのようなインセンティブを持っていて、何をオファーすればいいのか。

これを瞬時に理解して説得するのが役人の妙技。この能力は鍛えられる。

やらなければいけないことを自分で決められて、予算を持っているプレイヤーと足並みを揃えるのが難しい

警察庁、道路局など

政策は違いに着目しないことが本当に大切

政策の裏には意志がある

領域を分けるのではリソースや味方が増えない。味方を作るには、本当にその人がやりたかったことを捉え、それを理解して受け入れることが大切。

その人の思いを直接聞きに行く。

なるべく相乗りする

放っておくと都市部だけ複数の会社が参入する

プレイヤーを複数に、ただし繋がれるようにする。

natural monopolyを除く

責任の担保：講習と試験。

どこが許容範囲かを当局が決める

斜陽産業の雇用をexitされることは最重要。どういうメッセージングをして、新しいopportunityを提供、支援策を展開していくかは最も重要。

早く伝えて、正しいことを伝えて、支援をする

石炭に関してはこれをうまくやった

官庁に入って交渉でインパクトを実現した時、世の中を動かせるという実感を得てしまった

どのような人を仲間にするか

いわゆる有識者：２次情報しか持っていない。省内の方がレベルの高い議論をしている。

ずっとあるトピックについて考えきている人：政策のアウトプットの質を変える。

どれだけ質の高い知見と繋がるかが重要。どれだけ耳の痛いことを含めて本当のことを教えてもらう環境を築くか。

役人に教えると政策が動くという成功体験を積んでもらっている

デジタル臨調の会議：有識者が興奮していることの連続

実質的な官民連携

経済産業省の人は社長や出資者を知っていることが多い。知らなかったら代表電話から電話すれば社長と喋れる

他の省庁の人はこういった「基本動作」を教わっていないらしい

感想

Whartonの雰囲気が伝わってくる（いい意味で）