日本のSI産業について

ファクト

日本がITサービス保守にSI企業に払う総額は年間１兆円を超える。（$10B Market）

日本のITサービス関連支出は全体の技術関連支出の６割を占める。

日本のITサービス会社（SI企業、SES企業を指すと思われる）は全国のIT人材採用数の70%を占めている

関連概念

日本型組織で開発されたシステムはデジタル化・デジタル政策の本当の効果である業務プロセスの変革と組織構造の変革を作り出せないnatsuozawa.icon

大規模なシステムを安定的に構築するには、レイヤードなアーキテクチャを自前である程度構築する必要がある。（一番下の部分の計算処理基盤はクラウドとして外注できる）natsuozawa.icon

データ解析や開発基盤などの恩恵を、多重下請け構造ではSES企業は得ることができない。

下請けしている企業間のdivideがあっては、DevOpsができない

課題意識

日本のDXの遅れは顧客企業（実業）の問題とSI企業側のビジネスモデルやコスト構造の問題が絡み合ってできたものだと考えている

クライアント企業側の問題は経済産業省などの調査によって明らかにされてきたnatsuozawa.icon

ITをモノとして見る考え方

Itを活用したビジネス変革という意識の欠如または不足

検証プロセスの不在

作ることが目的化している現状

同業他社への過剰意識と新規参入者への意識の低下

一方、保守契約構造が問題を悪化させているという指摘もある

保守コストで安定的な収入を得られるため、SI企業は技術的改善やIT導入による業務プロセス変革を行うインセンティブが低い

ベンダーロックインで市場原理による競争が生まれにくい

今後やること