デジタル庁

菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。

現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している。

政府が来年秋に新設するデジタル庁の概要がわかった。首相トップの直轄組織とし、各府省のシステム統一を強力に進める。定員500人超のうち100人以上を民間のIT（情報技術）人材から起用し知見を生かす。一定期間が来れば組織のあり方を再検討する「見直し規定」も付与する見通しだ。

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