生命尊重派(pro-life)

プロライフ（英: pro-life）は、胎児の生命を尊重する立場で、生命の誕生を受胎（受精）を契機と考えて、妊娠継続や出産すると母体の生命に重大な危険が及ぶ場合と、胎児に致命的な異常がある場合以外の人工妊娠中絶を殺人とみなし、中絶せずにプロライフNPOや養親などへ養子に出すことを主張している。

2022年6月24日、アメリカ合衆国最高裁判所は1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆し、「中絶は深い道徳上の問題であり、中絶の権利は憲法に明記されておらず、歴史や伝統に根ざしているわけでもない。合衆国憲法は州が中絶を規制したり、禁止したりすることを禁じていない」と結論づけ、妊娠24週頃までの人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と容認するかは国による全州一律の容認義務から州の個々の判断によるとする判決を下した。これによって、州議会議員の過半数の賛成で可決すればプロライフ州にもなることを選べることが再び合憲となったことで州ごとに中絶の制限するか容認するか決めることが出来るようになった。妊娠24週頃までの人工妊娠中絶の権利はアメリカ合衆国憲法による保障の効力を失効させた最高裁判所の判決を受け、中絶反対派が優勢な全米半数以上である26州が中絶の禁止や厳格化するプロライフ的な法制定に動くと報道されている。逆に中絶容認派が優勢な州では、中絶の認否は州の判断とした最高裁判所判決後のため、中絶を選ぶ権利を保護するとの州法が維持されるので今後も州内での中絶の権利は認められる。