統一教会
#時事用語
#日記 #2025年 #3月26日 2025年3月-26 07:7
3/25に、東京地裁は、旧統一教会に対して「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として、国の請求を認めて、宗教法人格の解散命令を出した。旧統一教会は即時抗告する見込み。
国は、資産保全や没収などの措置をとれないので、被害者への賠償がどうなるのか気になるところである。
また、国が解散命令を請求している状況を踏まえ、旧統一教会の存続・宣伝に加担してきた国家議員(当時)の責任も問われるべきである、解散命令の如何に関わらず。
#日記 #2026年 #6月24日 2026年6月-24 07:5
2026年6月22日付で、最高裁にて解散命令が確定した。
出された司法判断は「教団による高額寄付勧誘の被害の程度や規模、組織性を踏まえ、解散命令は「必要でやむを得ない」とし、信教の自由を保障する憲法20条などに反しない」。今回の判断は、民法上の不法行為でも「組織性・悪質性・継続性」の3要件を満たせば解散命令を請求できるとした、2022年当時の岸田内閣判断の妥当性を検討したもので、民法上の不法行為が根拠として認められた初めての司法判断となった。
なお、解散命令は、2026年3月に最高裁が出したものが効力を生じている。
(以上、主に日経新聞から)
#日記 #2022年 #8月30日 2022年8月-30 11:59
与党の国会議員の一部(何人かは知らないが2〜3人よりは多い)が、(旧) 統一教会の主催するイベントで挨拶をしたり、組織構成員に自身の選挙活動を手伝ってもらったりしていた事実が明らかになった。(野党については全く知らない)
(旧) 統一教会は、犯罪組織ではないかと指摘されている組織で、毎日新聞の7/29の記事によれば、1997年に統一教会が名称変更を申請した際に、文科省は「霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められない。」として受理しなかった経緯があるとのこと。(その18年後(2015年)、第二次安倍内閣のもとで、統一教会の名称変更が受理された。)
組織犯罪の疑われる組織の主催するイベントに出席したりコメントを寄せたり、組織構成員に自身の選挙活動を手伝ってもらったりする政治家に対して、一票を投じることは、犯罪を肯定する行為に思える。
マスコミは、このところ統一教会についてあまり報じてこなかったようで、私は長いこと、目にしたことがなかった。なので、名称変更していたことも知らなかった。
マスコミが、信教の自由を妨げる恐れがあると自重して報道を控えていたのか、それとも有力政治家からの圧力を気にしていたからなのか、全く異なる理由に依るものなのか分からないが、それがなぜか、ある国会議員が統一教会絡みの事件に巻き込まれ被害を受けたことを契機に、急に紙面をにぎわすようになった。
信教の自由についての考え方については、九大の憲法学者、南野森(しげる)教授のコメントが、分かりやすかったので、以下に毎日新聞のインタビュー記事の内容を載せる。
統一教会と政治家の問題は、政教分離などといった憲法問題ではない。簡単に答え(末尾に掲載)を出すことができる問題である。
旧統一教会の問題は、不法行為を繰り返したことにある
政治と宗教の問題ではないので、「信教の自由」や「政教分離」といった憲法上の一般的な問題と混同してはいけない
「信教の自由」は無制限ではない
客観的に示すことが可能な違法行為や反社会的行為をすれば、取り締まりや制裁、損害賠償の対象となる
判例: 「加持祈禱(かじきとう)事件」
僧侶が実施した加持祈禱により、女性がやけどなどのショックによる心臓まひで亡くなった事件
僧侶側は、傷害致死罪に問われた。これに対して、僧侶側は「宗教行為だ」として「信教の自由」を主張したが、裁判所はこの主張を認めなかった。
旧統一教会は、他の一般的な宗教団体とは異なる
「宗教であることを隠して近づく手法や、家族や知人との接触を断ち切っての洗脳・教化、霊感商法や法外な金額の献金強要など、多くの違法行為・不法行為が裁判で認定されている」
宗教であることを隠して近づく点が、他の宗教団体と異なる、統一教会の特徴
政治家は、違法行為・不法行為を繰り返すような組織とかかわってはいけない
そのような組織が、「政治家との関わり」を、組織の宣伝に悪用するため
上記を読めば、政治家が統一教会と関わっていけないことは、一目瞭然である。
統一教会と関わりを持っていた全ての政治家は、犯罪組織の宣伝に安易に協力することの問題点を理解できない思慮の浅い人間であると結論付けることができる。
とはいえ、素人には、宗教であることを隠して近づき、巧みにお金を奪い取る集団から身を守ることは容易でないように思える。
政府は、霊感商法の取り締まりを強化する方策を検討中とのことなので、被害者救済の実効性が改善されることを期待する。
私も、高校時代に、大学に進んだ部活の先輩から大学生活開始時のアドバイスとして受けたのは、大学入学手続時から、多くの詐欺行為スレスレの任意だが巧妙な勧誘を受けるので、即座に断るか積極的に無視をして、相手に付け入る隙を作らない、無駄な時間を取られないようにすることの重要性であった。国会議員も社会人も新人時代は、気をつけるべきである。