GRIPS2020TSさん
20201224
テレワークで離職抑制効果がある
→それが過少になっている場合には介入の余地あり
企業はそれに気づいていない?
なぜ気づいていないのか?→気づいていない→情報提供のみで良い
気づいていても何らかの理由で実施できない?
なぜ実施できないのか?→借り入れ制約→お金を融資してちゃんと返してもらう
コールセンターは、テレワークが実現しやすい業態
統計的差別の是正
完全には是正できない
部分的に改善できる
仮説1
テレワークにより離職率が減少するとしても、離職が減少する企業は実施しているが、そうでない企業は導入していないだけではないか?
このとき無理に導入を増やしても効果はない
導入して効果がある企業でも現時点では導入されていないことが示されている必要がある
例えば企業にアンケートをとって、やりたいけど実施できない理由、阻害要因がある
お金?労働法制?
テレワーク→労働時間が増える→教育訓練を与えられる→統計的差別の是正につながる
政策提言
融資はOK
ただしどのような理由で借り入れ制約に直面しているのかを考えるべき
銀行を説得できないのはなぜ?それなのに行政は納得して貸す?
保育所入所審査
しかし減点しなくても、それでは同点のときにどのように優劣をつけるのか
待機児童がいないところで、テレワークだと預かってもらえないなら、預かるようにするのはOK
待機児童がいるところでは、テレワークの場合を受け入れ可能にすると、その分だけ他の子供が弾き出される
p.12の推計式の言葉での説明
なぜテレワークが過小かの根拠を整理
離職している人のデータではなく働き続けている人のデータ
会社に在籍している$ \neq働いている(育児休業していない)
育児休業明けでテレワーク?
20201119
テレワークに効果があるかわからないから導入していない→情報提供すれば導入するはず(補助金は不要)
テレワークをしやすい企業では導入している?
導入しやすい企業があって+テレワークに効果があるのに、情報の非対称性で導入していない?
なんの情報が非対称なのか
テレワーク一般の効果?
個人個人のテレワークでの生産性?
テレワークに効果があるのに導入されないとしたら、その阻害要因をまずは明確にしよう
情報があれば適切に導入されるというお話
3情報の非対称とは?
雇用継続の社会的メリットがあり過小であることを示す必要あり→補助の正統性
テレワーク→情報の非対称対策
業種によってやりやすさが違う→やりやすいところにやってもらう
成果物の重視は成果主義→労働者への賃金はまずは拘束時間。
テレワークと離職の関係
働きかたとしてどのようなパターンを想定しているかを整理する
今まで
出産+産休→育休→復帰ただし短時間
出産→退職→子育てが一段落してパートとして別会社に復帰
出産+産休→育休をとらず短時間勤務→フルタイムに復帰
出産+産休→0歳児から保育所または夫が専業主夫+フルタイムで仕事
テレワーク推進すると・・・
これからはどんなパターンがあって
今までと推進後で、どのように割合が変わるのかをまずは考えてみた方が良い
育児休業
短時間勤務が可能
20201102
少子化対策から就労継続にテーマを変えた。
就労を継続の定義は?
育休をとって、仕事から離れているのは継続?
育休を取らないこと?短時間や隔日勤務でも継続?
両立が困難で働けない
女性が自分が大変だから離職する?
そもそも働きたくないが、育児を理由として離職?
会社側が出産した女性に離職を促す?
正社員になりたいという非正規の人に、正社員登用の機会を与えても、理由をつけて受けない
実は正社員にともなう仕事の強化や責任は取りたくないが、正社員の処遇は欲しいと考えていた
同様に、継続したかったという回答はどこまで信用できるのか
法律で育児離職を禁止したら?キャリア形成上の不利がなくなる?
どのような弊害があるのか
どんな職種ならテレワークが可能なのか
予想される結果
どんな仕事なら継続を容易にするのか
何%増加するのか
就業時間とは?雇用継続していても短時間勤務ではどうか?就業時間はへる?
疑問点
就労継続の阻害要因
テレワーク以外の解決手段がないか
短時間勤務、隔日勤務、保育所の整備、三世代同居
福井さんコメント
取引費用の説明
コロナ下のデータを使った方が良い?
長期雇用を保証する仕組みはないのか。10年間働き続けることにコミット
20201021
テレワークにより少子化対策
少子化対策としてのテレワークの効果
テレワークをすると家事労働が可能に
重要なポイント
子供を持つことができる年代の男女に限定する必要がある
子供を持ちたいと考えていて、その阻害要因が通勤や長時間労働の場合
女性に注目する?男性も重要?
男性の育児支援が週末にあるか否かが2人目の子供を持つ選択に有意に影響あり
女性も、早朝に子供を預けて、夜に受け取るような生活を望まない可能性
テレワーク→保育所のポイント低下により自宅で子供の面倒を見る必要性→両立不可能
To Do
子供を欲しいと思っている人が、それだけの数を作らないことの阻害要因をまずはリストアップする
テレワークが問題を解消・軽減できる余地がどのくらいあるのかを整理する
一部だけ解消しても、子供を持つという意思決定には至らない可能性に注意