GRIPS2020-STさん
分析について
ゾーン指定された地域とその他地域の
人口推移
住宅建設状況
データについて
国勢調査のデータは怪しい。世帯数と住人のズレ、一世帯に30人→なぜか考えておきたい
災害ハザードエリアは4種類(長崎市ではこの4種類。平成になってから指定された)
全てがRやYではなく、7割以上が入っている地域を見ることにした
6割や8割じゃダメなの?結果は変わらないことを確認できたらした方が良い。安全。
p.4のグラフ
人が住んでいないからRを安心して指定できる?
Rを指定したら人口が減る?
システマチックに指定されているのか。それとも住民の反対があるところは指定し辛いのか?
全体が減っていくときに、他よりも減り方が激しい
一時的に減るが、その後に戻ってきてしまうことはないか
人口が一定なら、出て行った人は別のどこかの地域で増えているはず
単なるDIDの分析になっているか?今RとNがあって、それぞれの地域に10人ずつ住んでいるとしよう。人口減少で2人ずつ減ったとする。またR指定で、R指定地域の人口が1減ってこの人はNに移住した。このとき事後的な人口は、N地域は9人でR地域は7人になる。ここで減少部分に注目すると差は2人だが、実際にR地域で減ったのは1人。つまり単にDIDをすると、影響を過大に評価している可能性がある。
R指定だけでなく実際に災害が起きたら住んでられなくて、引越しをして出て行ってしまう?
この地域で観測期間中に実際に災害は起こっていないか?
広島県の土砂災害などをテレビで見て、引越しを決めたりしないのか。R指定と別の場所での災害などを受けて行動する可能性は?
分析結果について
折れ線グラフではより減っていたはず。しかし減っていない?
7割に丸めているから?8割に強めたらサンプルサイズは小さくなるが、結果はクリアにならないか。
だんだんと指定エリアが増えたら諦めるかも。前半と後半に分けたら、前半では有意な結果が出ないか?
新築された住宅は、アパートやマンションは1戸としてカウント?Nエリアでは集合住宅が、またRやYエリアは戸建てが多いのでは。このとき危険エリアの方が建設数が多く見える。
長崎では集合住宅が少ないから、この点を気にする必要がない
政策提言の整理
なぜ人が動かないのか。
リスク認識がおかしい?
高齢者だから、もう怖くない?移動コストが高い?
どうすれば人が動くのか
利便性をさらに下げてやれば?
分析結果からダイレクトに言えること