裁量労働制

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実際の労働時間に関係なく、「あらかじめ決めた時間だけ働いたものとみなす」制度。労働時間の配分を労働者本人の裁量に委ねる働き方。

たとえば「1日8時間働いたとみなす」と決めれば、実際に6時間でも10時間でも、8時間働いた扱いになる。

2つの種類

専門業務型

研究開発、デザイナー、システムエンジニア、コピーライター、弁護士・税理士など厚労省が定める20業務

労使協定の締結・届出

企画業務型

事業運営の企画・立案・調査・分析を行うホワイトカラー（経営企画など）

労使委員会での決議（要件が厳しい）

メリット / デメリット

働く側のメリット

出退勤時間が柔軟。成果を出せば早く帰っても給与は変わらない

自分のペースで仕事を組み立てられる

働く側のデメリット / 注意点

長く働いても基本給は増えない（「みなし」なので残業代が出ない構造）

実態として長時間労働の温床になりやすい

よくある誤解

「裁量労働制＝残業代ゼロ・青天井に働かせてOK」ではない。

深夜労働（22時〜翌5時）の割増賃金 → 別途支払い義務あり

休日労働の割増 → 別途支払い義務あり

みなし時間自体が法定労働時間（週40時間相当）を超える設定なら、その超過分の割増賃金は払う必要がある

混同しやすい制度との違い

始業・終業を自由にできるが、労働時間は実時間でカウントされる（みなしではない）。残業代も実時間ベース。

年収1,075万円以上の特定高度専門職が対象で、深夜割増すら適用除外になる別制度。裁量労働制より適用除外の範囲が広い。