金融政策の全論点―日銀審議委員5年間の記録（2018）

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2013年4月4日、金融政策決定会合では、マネタリーベース・コントロールの採用、長期国債買入れの拡大と年限長期化、ETF、J-REITの買入れの拡大には賛成したが、「量的・質的金融緩和」の継続については、「2年間程度を集中対応期間と位置づけて行うべきである」としてただ一人反対した

2014年10月31日、金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」の拡大に、「これまでの金融市場調節方針を維持することが適当である」として反対した（議案は賛成5、反対4で可決）

2018

異例の金融緩和政策の正常化は今、金融市場の最大の注目点だ。

日本銀行の国債買い入れペースの決定権は2016年9月、政策委員会から日銀の現場へと移っており、

事実上、金融政策の正常化を進める環境は準備されてきた。

今後、正常化策はどのように講じられていくのか。

一方、2％の物価安定目標はどのように「柔軟化」されていくのか。

著者は2012年7月～17年7月の5年間、日銀審議委員を務めた。

その間、金融緩和の拡大策に対して「副作用が大きい」として反対票を投じ続けた。

日銀は何を議論し、どのように決定してきたのか。

圧倒的なリアリティをもって、日銀や世界の金融当局の議論を振り返る。

本書は3部で構成され、非伝統的金融政策の本質を追究するとともに、1998年に施行された日本銀行法が持つ意味を改めて考察、

また急拡大中のフィンテックへの中央銀行の対応を論じている。

【主要目次】

はじめに

第１章　限界に直面した非伝統的金融政策

第２章　最近の非伝統的手段の検証

第３章　非伝統的金融政策の系譜

第５章　日本銀行法改正２０年の軌跡と評価

第６章　日本銀行の中核的政策の現状

第７章　日本銀行のフロンティア

第８章　ＡＩの金融市場、中央銀行業務への浸透

おわりに