金融所得課税の効果

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引き上げ案の内容

現行では、利子・配当・株式譲渡益など金融所得に対して約20 ％の税率（所得税＋住民税）などが適用されています。 

金融所得関連への課税率を20 ％前後から30 ％以上に引き上げる、という案が中心です。

税収増・GDP比の見通し

「金融所得課税率を10ポイント引き上げれば、約3兆円の増収になる可能性がある」

分離課税（利子・配当・譲渡益など）に対して一律20％→30％になるので、課税ベース約30兆円 × 10%ポイント = 約3兆円というラフな試算

金融所得を含む所得税収全体について、「所得税の税収のうち、分離課税（金融所得）分がかなりの割合を占めている」

しかし、税収が名目ＧＤＰの何％増えるかという直接的な数値・モデルは公表されていません。

例えば、税収3兆円増と仮定すると、直近の名目ＧＤＰ（例えば日本のＧＤＰが約550兆‐600兆円規模という想定なら）であれば 3兆 ÷ 550兆 ≒ 0.55 ％ 程度、というざっくり見当になります。

この見当には多くの仮定（税率引き上げ幅、課税ベースの逃避・減少、経済成長への影響等）が入るため、 実効的なGDP比増加率としては「0.5〜１％程度」 が一つの目安になりそうですが、これはかなり粗い推定です。