配当控除の対象にならないもの

(1) 基金利息

保険相互会社からの収益の分配

(2) 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等

(3) 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等

(6) 適格機関投資家私募による投資信託から支払を受けるべき配当等

(7) 特定目的信託から支払を受けるべき配当等

(8) 特定目的会社から支払を受けるべき配当等

(9) 投資法人から支払を受けるべき配当等

(10) 確定申告不要制度を選択したもの

確定申告してるんだからこれはいらないのでは？省略するため？

(11) 申告分離課税制度を選択したもの

GPT-4.icon

総合課税を選んでいても、e-Taxに「申告分離課税制度を選択したもの」が項目として存在するのは、投資者が特殊なケースに直面した際に、税務申告を正確に行うための選択肢を提供するためです。

一部の金融商品や取引に関して、税法上、特別な扱いがされ、申告分離課税を選択することが推奨されるケースがあります。これには、外国株式からの配当や一部の金融派生商品からの収益が含まれることがあります。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし（申告分離課税）」の選択肢があります。特定口座で「源泉徴収なし（申告分離課税）」を選択している場合、その口座を通じて得られた配当所得は申告分離課税の対象となります。これは、投資者が手続きを簡素化し、税務処理を容易にするためのオプションです。