近年の天安門事件の中国政府の対応

「6・4」「天安門事件」。中国では今も、これらの言葉が最大のタブーとなっている。

天安門事件に関することを中国本土内で検索しても、結果は表示されない。NHKやCNNなど海外メディアの放送も、天安門事件に関することに触れると、突然画面が真っ黒になる。

2019年5月中旬、中国全土でウィキペディアへの接続が全面的に遮断された。

「天安門事件30周年」の前日となる6月3日には、北京大学の入り口で検問が設けられるなど、厳しい警戒態勢がとられた。

以下、時系列

2022/6/4

事件から4日で33年になりますが、中国共産党が去年採択した「歴史決議」でも、事件を「動乱」と記述するなど、中国は今も当時の対応が正しかったとする立場を変えていません。

徹底した情報統制のもとで事件を公に語ることはタブー視されていて、4日の天安門広場の周辺には、大勢の警察官が配置され、手荷物の臨時の検査所も設けられるなど、厳重な警戒態勢が敷かれていました。

また、市当局が新型コロナウイルスの感染対策を理由に、広場を訪問するための予約を今月15日まで制限していることもあり、訪れる人の姿はほとんど見られませんでした。

アメリカのブリンケン国務長官は3日、声明を発表し「われわれは毎年、人権と基本的自由のために立ち上がった人たちを思い起こしたたえる」として、民主化運動は決して忘れられることはないと強調しました。

そのうえで「われわれは香港や新疆ウイグル自治区、チベット自治区などでの残虐行為や人権侵害をめぐる説明責任を求めて声を上げ続ける」として、中国政府の責任を追及する姿勢を示しました。

当局が現在も天安門事件をめぐる報道について神経をとがらせていることがうかがえます。

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