買いオペ
民間に資金が流れることになる
国債の買入れオペ等によって日本銀行当座預金の残高が全体として増加した場合、通常、マイナス金利が適用される「政策金利残高」も増加しますが、これを放置すれば、短期市場金利が大幅に低下したり、金融機関の収益を過度に圧迫する惧れがあります。
このため、日本銀行では、当座預金残高のマクロ的な増減に応じて、ゼロ金利が適用される「マクロ加算残高」を増減させ、結果的に、「政策金利残高」の規模が大きく変動しないようにしています（プラス金利が適用される残高については、ほぼ一定の値に固定される仕組みとなっています）。 具体的には、日本銀行において全ての金融機関に一律に適用される「基準比率」を決定したうえで、これを各先の2015年の当座預金残高（平均残高）に乗じ、その金額をそれぞれの「マクロ加算残高」に加えることとしています。
この「基準比率」については、短期金融市場における取引の動向を踏まえ、資金過不足の季節的な変動も勘案しながら、原則として3か月に1回、見直しを行うこととしています。