若年層の出産率・妊娠率の国際比較

以下の表は、出産率（birth rate）と妊娠率（pregnancy rate）を区別して示す。両者は定義が異なり（妊娠率 = 出産 + 中絶 + 流産）、混同すると誤解を招く。

table:_

国名 性教育の形態 出産率（15-19歳/1,000人） 妊娠率（15-19歳/1,000人） データ年・出典

オランダ 包括的性教育（CSE） 約1.9 約14 妊娠率: Guttmacher 2008推計 (3)

スウェーデン 包括的性教育（義務） 約1.8 約25（1990年代半ば） 妊娠率: Darroch et al. 2001 (1)

日本 抑制的・はどめ規定 約1.7 データなし（出産の2.2倍の中絶あり） 中絶比: Fujiwara et al. 2016 (5)

アメリカ 州により様々（禁欲教育含む） 約13.1 約29.4（2019年） 妊娠率: HHS OPA (2)

出産率はいずれも World Bank（SP.ADO.TFRT, 2023年）による。

注意点

妊娠率は中絶の報告精度に左右されるため国際比較に限界がある

各国のデータ年が異なるため、直接比較は概況把握に留めるべきである

アメリカ 州により様々（禁欲教育含む） 約13.1（全体）/ 約8.4（白人）

人種・民族間で2倍以上の格差がある。この格差は主に社会経済的要因と避妊サービスへのアクセス差を反映しており、南部・貧困地域ほど10代出産率が高い。

宗教的保守性を背景に州間で教育方針が大きく異なる。禁欲教育のみの州では避妊情報へのアクセスが制限される

避妊行動の差が妊娠率の差を説明する

Guttmacher Instituteによる5カ国比較研究（カナダ・アメリカ・スウェーデン・フランス・イギリス）は、性的活動の開始年齢や経験率には各国間でほとんど差がない一方、避妊行動には大きな差があることを示した (1)。例えば、意図せぬ妊娠リスクがありながら避妊を全く行っていない10代女性の割合は、アメリカで20%と最も高く、スウェーデン・イギリスでは4〜7%に留まった。ピルなどの低失敗率の避妊法の使用率もアメリカが最も低かった。この研究は「避妊行動のデータは、性的活動のデータよりも、5カ国間の若年妊娠率の差異を説明する上で重要である」と結論づけている (1)。

スウェーデンでは18〜19歳で「現在性的に活発」な割合が79%と調査対象国中最高であったのに対し、アメリカは59%と最低だった (1)。にもかかわらずスウェーデンの妊娠率（25/1,000）はアメリカ（84/1,000）の約3分の1であり、性的活動性の高さが必ずしも妊娠率の高さに直結しないことを端的に示している。

禁欲教育の効果に関するエビデンス

Stanger-Hall & Hall（2011）は、全米48州のデータを用いて性教育政策と10代妊娠率の関係を分析し、禁欲を強調する教育の度合いが高い州ほど10代妊娠率・出産率が高いという正の相関を報告した。この傾向は社会経済的要因・教育水準・人種構成等を統制しても有意であった (4)。

また、Kohler et al.（2008）の全国調査データに基づく研究では、包括的性教育を受けた若者は10代妊娠のリスクが有意に低下した（調整オッズ比0.4）のに対し、禁欲教育のみを受けた若者には有意な効果が認められなかった（調整オッズ比0.7、非有意）(6)。いずれの研究でも、避妊について教えることが性行動の早期化につながるというエビデンスは見出されていない。

宗教的保守性との交絡

なお、アメリカにおいて禁欲教育を採用する州は宗教的保守性が高い州と重なる傾向がある。Strayhorn & Strayhorn（2009）は、州レベルの宗教性の高さが10代出産率の高さと正の相関を持つことを報告した (8)。Stanger-Hall & Hall（2011）は社会経済的要因・人種構成・Medicaid免除を統制してもなお禁欲教育と妊娠率の正の相関が残ることを示したが、宗教性そのものは統制変数に含めていない (4)。したがって、「禁欲教育政策が原因」なのか「宗教的・文化的保守性が教育政策と妊娠率の双方に影響している」のかを完全に切り分けることは、現時点の研究では困難である。

ただし実質的には、宗教的価値観が禁欲教育政策を推進し、その政策が避妊情報へのアクセスを制限するという経路で作用しているため、両者は独立した要因というより連鎖した構造として理解するのが妥当である。元テキストの「宗教的保守層の介入による教育の分断」という記述は、この構造を粗く表現したものだ。

情報遮断の構造的共通性：宗教と文化タブーの機能的等価

日本の状況：低い出産率・高い中絶比の裏側

日本の10代出産率は先進国中最低水準である（World Bank 2023年: 1.74/1,000）。

しかしこの数字の低さは、包括的な性教育の成果ではなく、主に二つの要因によるものである。

第一に、10代の性的活動率そのものが低いこと。

第二に、妊娠が生じた場合に中絶が選択される比率が極めて高いことである。

Fujiwara et al.（2016）によれば、日本の10代では、出産1件に対し約2.2件の人工妊娠中絶が行われている。これに対しアメリカでは出産1件に対し約0.4件である (5)。

注意すべきは、これは比率（ratio）であり率（rate）ではない点である。人口あたりの中絶件数で見れば、日本（概算約3.7/1,000）はアメリカ（概算約5.2/1,000）より少ない。

日本の比率が突出して高いのは、妊娠した10代のうち出産に至る者が極めて少ないためである。

この構造が意味するのは、日本の10代の望まない妊娠は、事前の避妊によってではなく、事後の中絶によって「処理」されているということである。

出産率という表面上の数字は低くても、避妊知識の不足→望まない妊娠→中絶という経路が存在しており、これは本稿が論じる「知識の遮断がリスクを生む」構造の一つの現れと捉えることができる。

また、15歳未満の若年層では中絶率・出産率ともに2005年以降上昇傾向にあり、他の年齢層の低下傾向とは逆行していた (7)。この年齢層における妊娠率と少年犯罪・児童虐待指標との間には生態学的相関も報告されている (7)。

出典

(1) Darroch JE, Singh S, Frost JJ. Differences in Teenage Pregnancy Rates Among Five Developed Countries: The Roles of Sexual Activity and Contraceptive Use. Family Planning Perspectives, 2001, 33(5):244-250.

(2) HHS Office of Population Affairs. Data and Statistics on Adolescent Sexual and Reproductive Health.

(3) Sedgh G, Finer LB, Bankole A, Eilers MA, Singh S. Adolescent Pregnancy, Birth, and Abortion Rates Across Countries. Journal of Adolescent Health, 2015.（Guttmacher Institute Fact Sheet として公開）

(4) Stanger-Hall KF, Hall DW. Abstinence-Only Education and Teen Pregnancy Rates: Why We Need Comprehensive Sex Education in the U.S. PLOS ONE, 2011, 6(10):e24658.

(5) Fujiwara T, et al. Area-Level and Individual-Level Factors for Teenage Motherhood: A Multilevel Analysis in Japan. PLOS ONE, 2016, 11(11):e0166345.

(6) Kohler PK, Manhart LE, Lafferty WE. Abstinence-Only and Comprehensive Sex Education and the Initiation of Sexual Activity and Teen Pregnancy. Journal of Adolescent Health, 2008, 42(4):344-351.

(7) Suzuki K, et al. Recent pregnancy trends among early adolescent girls in Japan. Journal of Obstetrics and Gynaecology Research, 2013.

(8) Strayhorn JM, Strayhorn JC. Religiosity and teen birth rate in the United States. Reproductive Health, 2009, 6:14.