空き家問題 - 基素基

空き家問題

https://youtu.be/NkQMcs01y6s?si=oRp4KxvrEnpsL-b-

住ませたい者だけカウントすると2023年で東京11%、徳島21%

空き家の10件に1県が東京都内にある

東京の空き家の7割はマンション

空き家の半数が愛知・大阪も含めれば三大都市圏

地方の山にある廃墟はまあ誰も困らないが、都内のマンション空き家は問題になる

3-40年でボロボロになる。誰がどのお金で壊すの？

若い人がいれば問題ないという問題ではない（人口流入している東京で空き家になっている）

国は地方の空き家問題を見ているので

空き家対策特別措置法で行政代失効できるようにした

管理不全空き家になったら固定資産税の減免を認めなくした

しかし、マンションに関しては特に対策がない

誰が持ち主か分からないので通知しようがない

高齢単独世帯は20年で3倍になった。マンション所有者の半分は50代以上

それが死ぬと、管理組合には管理費と修繕積立金が払われない。管理組合からすると引き継ぎ先もわからない。

資産価値があるマンションなら相続人が現れるが、そうではないマンションは大規模修繕ができなくなる。こういうマンションが増えている。

滞納が多額にわたったら差押えできる法律があるが、問題になる問題は流動性がない。弁護士費用を払って売れなかったとなると理事長も批判を恐れて何もやらない。

すると住民が売って逃げる

2040年頃のマーケット予想

都心は相変わらず投資の対象

世田谷、練馬、板橋は相続でオーナーが死んで40-50代の相続人から売りに出される（この人たちは子供が育ってもう家が必要ないから売るしかない）。しかし人口減少で需要がない。

解体費用は一戸建てでも2-300万円かかる

コストが常識外に高かった悪い例

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野洲市（滋賀県）で、老朽化した分譲マンションを空き家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体した事例があり、解体費用が約1億1,800万円（11,800万円超）に及びました。

解体費用を所有者9人で按分し、1人あたり約1,312万円の請求があった

南海トラフはバブルを潰す

「昔民放を見ていた層がYouTubeを見て同様に騙されている」

実需のマーケットではもうそろそろ家余り

富裕層2-3世が確実に増えている

今は不動産は金融マーケットとリンクしている。転売屋は必ずどこかで引っかかって死ぬ。

言語化されている時点で「遅い情報」

https://youtu.be/jioRrE89XpY?si=hhpWUyOqjz7IKscX