産業革新機構
機構には、2014年11月現在で官民が合わせて3000.1億円を出資している。
内訳は政府が2860億円(平成25年度補正予算で健康医療分野への投資のため200億円を追加出資)
民間企業26社が140億円
個人2名が1000万円
機構が金融機関から資金調達をする場合は1兆8,000億円の政府保証をつけられるため、最大2兆円規模の投資能力を持つこととなる。
出資金の95％は財政投融資によって拠出されている。 投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新投資委員会」が評価を行い、投資対象の決定をし、委員長は社外取締役が務める。また経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。なお、機構の設置期間は15年間である。