独裁者は民主的プロセスをハックする
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【1】ナポレオン・ボナパルト（フランス第一帝政）
やったこと
統領政府→皇帝即位に際して「国民投票（プレビシット）」を実施し、自らの権力を圧倒的支持に見せかけ正当化 反対派の言論を封じ、実質的に独裁化
日本国憲法の対抗手段
国民投票を憲法改正と最高裁判所裁判官の審査など限定的にしか認めない（96条、79条など）
首相や個人の信任投票といった形での“個人崇拝”が起きにくい 表現の自由や選挙の公正管理（21条・15条・44条ほか）により、権力者が投票を恣意的に操作しにくい
【2】ナポレオン3世（フランス第二帝政）
やったこと
叔父の手法を踏襲し、クーデター後に国民投票で皇帝に即位
議会の権限を大幅に縮小し、反対派を取り締まった
日本国憲法の対抗手段
議会中心主義（憲法41条で国会を「国権の最高機関」と位置づけ、憲法69条で内閣は国会の信任を要する） 首相が超法規的な権限を得る仕組みがなく、クーデター的手法で政権を乗っ取ってもすぐに選挙で審判を受ける構造
【3】アドルフ・ヒトラー（ナチス・ドイツ）
やったこと
議会放火事件などを口実に「緊急立法（全権委任法）」を発動し、立法権を事実上政府に集中
国民投票（大統領と首相職の統合）で独裁を合法化。秘密警察や世論操作により実質的に自由な投票は阻害
日本国憲法の対抗手段
非常事態条項を置いておらず、首相や内閣が議会を超えて権力を集中できる制度は存在しない 政治的弾圧を防止するための基本的人権保障（13条以下）、特に集会・結社・表現の自由（21条）により秘密警察的な恣意的抑圧をしにくい
【4】ワイマール憲法下の大統領権限（独裁への流用例）
やったこと
ワイマール憲法48条の大統領緊急令を乱用して議会を停止・無力化
緊急事態宣言が繰り返されることで、選挙で選ばれた議会が機能停止に近い状態となり、ヒトラーの独裁に道を開いた
日本国憲法の対抗手段
戦後日本では「強力な緊急事態条項」がなく、内閣だけで法令を発する超法規的権限がない
憲法改正手続（96条）にも国会の発議と国民投票が必要で、首相個人や内閣の独断で改憲や権限集中は困難
議院内閣制の下、行政が立法府から独立して緊急命令を連発する仕組みが設けられていない
【総括】
「独裁者が国民投票で自分を絶対的に支持させる」「緊急権限で議会や司法を停止する」といった手法に対し、日本国憲法は「直接民主制（国民投票）の範囲を限定」「非常事態条項を置かない」「権力分立を徹底し、司法審査権を強化」などで対抗措置を埋め込んでいる。
最終的には制度に加えて、言論の自由を保障していることや選挙管理制度が独立していることも重要で、社会全体が権力乱用を監視できるかがカギとなる。