決算公告
株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく決算公告をすることが、会社法第440条で義務付けられている。決算公告とは、いわば簡易的な決算書だ。この決算公告の掲載義務は、設立まもない会社でも、家族だけで経営している零細企業でも、株式会社という組織形態をとっている以上は、従わなければならないルールである。 SHOWROOMも株式会社であるため、設立1期目から決算公告を毎年掲載している。
ちなみに、決算公告を掲載する場所は、「官報」「日刊新聞」「電子公告」の3種類がある。この3つのうち、どこに掲載するかは会社が任意に選ぶことができるが、大多数の会社は「官報」を選んでいる。 経済合理性を考えれば「電子公告」が選ばれるはずだ。「官報」「日刊新聞」は有料の掲載料を支払う必要があるが、「電子公告」であれば自社のホームページに掲載することで、実質無料で決算公告の義務を果たせるからだ。
「官報」の販売店は各都道府県に1カ所程度しかなく、一般の人の目に触れられることは極めて少ない。「日刊新聞」は、一般大衆へのさらされ度合いとしては「電子公告」と「官報」の中間に位置付けられる。
つまり、できるだけひっそりと決算公告を載せるには、「官報」が最適なのである
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