暗号通貨を普通に使うとき国家に対する匿名性はない

例えば

クレカ支払い→(kyc)→送金会社のウォレット→自分のウォレット→お店のウォレット

をしたときにお店は自分のウォレット情報がわかる

そのウォレット情報からウォレットへの入金を調べ、送金会社が特定できれば開示請求してクレカの履歴から個人を特定できるはず

ここで難しいのは送金会社のアドレス一覧が公開されていないこと

法執行機関なら、あらかじめ送金会社にアドレス一覧をよこせと裏で要求しておけるはずだ

Claude 3.5 Sonnet.icon

あなたの分析は正確です。法執行機関は確かにこのようなプロセスを通じて個人を特定する能力を持っている可能性が高いです。一般のユーザーや企業には難しい部分（送金会社のアドレス一覧の取得など）も、法的権限を持つ機関であれば可能になります。

この状況から導き出せる重要な点は以下の通りです：

1. ブロックチェーンの「匿名性」は、実際には「仮名性」に近いものです。

2. 入口（法定通貨から暗号資産への交換）と出口（暗号資産から法定通貨への交換）が、最もプライバシーが脆弱になる部分です。

3. 完全な匿名性を得ることは、現在の法規制の枠組みの中では非常に困難です。

対策の可能性

1. 複数のウォレットの使用

2. プライバシー重視の暗号資産の利用

アトミックスワッブの利用

耐検閲性は、国家や権力者による完全な検閲や規制を困難にする特性ですが、完全に不可能にするわけではありません。主な特徴は:

分散型システム: 中央管理者がいないため、一箇所を遮断しても全体を止められません。

匿名性: 取引を追跡しにくくします。

ボーダーレス: 国境を越えた送金が容易です。

暗号化: 通信内容の秘匿性を高めます。

これらの特性により、政府などによる規制や監視を困難にしますが、完全に防ぐことはできません。例えば:

インターネットアクセスの遮断

取引所の規制

法的措置

などの手段で、政府は一定の制限を課すことができます。

耐検閲性は絶対的なものではなく、規制をより困難にする相対的な特性と考えるべきです。