日本のインフレ2026
https://www.youtube.com/watch?v=yBWmDfZupGQ
この動画は「日本はデフレをほぼ脱し、2035年に向けて“賃金・為替・政府債務”の3つが正常化しながら、ほどよいインフレ（目安2%）が続く」という見立てと、そのとき個人・企業・政策がどう動くべきかを話しています。
デフレはほぼ脱却したが、「戻りたい」と感じる人も多く、ショックがあればデフレ回帰のリスクも残る
インフレが続く大きな背景は、世界が協調して工場を外に出せた時代が終わりつつあるという脱グローバル化（コストが上がりやすい）
2035年までに起きる「3つの正常化」
① 価格メカニズムの正常化：賃金や価格が“動く”ようになり、強い企業・産業に人と資源が集まりやすくなって経済の動きが戻る
つまり「賃金を上げられないような低付加価値の企業は潰れる」ってこと基素.icon
2000年頃、トヨタがベアをしなくなったのが他の会社には波及した
当時の中国の給与が低かったので戦えないというのが理由
代わりにアメリカのように全部工場がなくなり、労働者がトランプ支持者になった、みたいな政治的分断は起きなかった
じゃあ「正常化」したら今のアメリカのように分断が起きるのでは？基素.icon
GPT-5.2.icon起き得ます。むしろ動画の話も「正常化＝価格（賃金）が動く＝格差が広がりやすい」ので、放置すると米国型の分断に近づきうる、という構図です（動画でも「賃金の格差が大きすぎると社会が不安定」「アメリカの例」だと言ってます。約31:40〜）。
どういう経路で分断が起きる？
賃金が上がる人／上がらない人の差が拡大（上がらない側が“置いていかれた”感を持つ）
地域差が固定化（強い産業・都市に集中、弱い地域が衰退）
生活コスト（家賃・教育・医療など）上昇に賃金が追いつかない層が出る
その不満が「敵探し（移民・エリート・都会など）」に向かうと政治が割れる
「正常化」するなら、分断を防ぐ条件
リスキリング／職業移動の支援（“上がる側”に移れる道を作る）
下請けの価格転嫁が通る仕組み（賃上げ原資を作る：独禁・取引適正化など）
住宅コスト対策（賃上げしても家賃で消えると不満が残る）
② 実質為替レートの正常化：賃金抑制が円安トレンドの一因だったので、賃上げが進むと円安が止まり、長期では円高圧力もありうる
輸出産業の賃金抑えが円安トレンドの原因なので、これが解消されることで円高プレッシャーが高まる。はっきり円高になるかは他の要素もあり不明。
③ 政府債務の正常化：インフレで実質的に借金が軽くなる（例として政府債務が約180兆円分目減りという試算。日銀の損失分が出る点も議論）
90兆円は日銀の損失
この180兆円は持続性がない。高市政権は未来永劫国債を償還できたり持続的に使えると勘違いしているように見える。これは甘い。
インフレは高すぎると困るが、コントロールされた中程度のインフレはプラス（企業が値上げ・投資しやすくなる）。ただし当面の心配は「暴走」よりデフレ回帰寄り
個人への重要メッセージ：賃金は平均では上がりやすいが、全員が同じように上がるわけではなく格差が広がりやすい。上がる側に入る努力（スキル等）が必要
政策への批判：電気代・ガソリン・消費税などで“価格を無理に抑える”より、基本は賃金・所得側を上げる設計が筋（年金はインフレ連動を強める等）
主な再生時間（チャプター）とトピック
0:00 ダイジェスト（全体の論点提示）
1:40 日本経済「3つの正常化」が始まる
脱グローバル化、賃金と物価の循環、価格が動かない社会の弊害（資源配分が歪む）
17:55 インフレで政府債務180兆円が消える？
固定金利の借金はインフレで実質負担が軽くなる／政府と日銀の損得の分配／“一回限りのボーナス”を恒久財源と勘違いする危うさ
29:53 格差拡大？インフレ時代の生存戦略
賃金が上がる人・上がらない人の差が出る／個人の備え（上がる側に入る努力）／格差を暴走させない政策の必要
35:52 エンディング（政策論への導入と締め）