政策活動費
政策活動費は、政党から議員個人に支出される政治資金。例年、幹事長を筆頭に党幹部に「山分け」される。党の収支報告書には支出先の議員名や金額を記載するが、受け取った議員側に記載義務はない。 自民党は2022年だけで他党を圧倒する14億円を支出。パーティー券裏金問題で不記載が判明した安倍派の6億円超（5年間分）、二階派の2億円超（同）をはるかに上回る。
自民党は10日、岸田文雄総裁を本部長に「政治刷新本部」を設置。24日に自公両党が政策活動費の見直しの必要性を認識することで一致したが、自民側は「野党にも不透明な資金がある」と言いのけた。25日に正式決定された中間取りまとめに記載はなく、意気込みは感じられない。
政策活動費は政党から個々の議員に支給されているが使い道は公開されていない。
野党側は自民党から歴代幹事長などに流れた億単位の資金には、本来所得税を課すべき政治活動以外の支出や残金がかなりの額含まれ脱税の疑いもあると追及を強めている。