政党法

私は長年、日本に政党法が必要だと主張してきました。なぜなら、日本の政党の党員数があまりにも少ないからです。自民党でさえ党員数は国民の1%以下しかありません。自民党の党員数は100万人程度で、次に共産党が30万人ほど、他の政党はほとんど10万人以下です。このような構造が成り立っている理由は、企業や団体から資金を得ていることも一つ理由にあげられます。結局これによって党が掲げる政策が企業や団体の影響を受けているという現状もあります。

日本で党員数が少ない理由は、党員になることに魅力がないからです。例えば、自民党員になっても総裁選の時に実質的な投票権はありません。最初の投票で50%が国会議員票で、2回目の投票はほとんど議員投票。実質的に国会議員が決めています。他の国では党員がもっと代表を選べる仕組みになっています。

アメリカなどでは分かりやすいですが、党員が大統領候補を選ぶことができます。だからこそ数千万という党員を民主党も共和党も持っています。

もし日本でも自民党総裁を党員が自分で選べるようになれば、党員数は100万人ではなく、すぐに1000万人になるでしょう。党員の会費が収入源になるだけでなく、党員による監視も強まるので「政治とお金」の問題も解決します。

高校の私立無償化ですら、私立無償化したら公立高校の存在意義が問われます。無償化するなら、高校の義務教育化を一体でやるべきです。「次は大学無償化」と掲げたことについては大反対です。

大学は教育投資をして投資収益が高いものなので、無償にする必要はありません。大学は高等教育機関であり、全員が行くべきところでもありません。高校無償化にしても、高校に行かない人もいるわけですから、高校に行くために使いたい人と別の目的に使いたい人がいます。

そういう自由度を与える形の給付の方がよいでしょう。ベーシックインカムも給付ですし、給付付き税額控除も給付です。維新はかつてそういう主張をしていました。維新にはそういう原点に帰ってほしいと思います。