婚姻を国が支援する意味

「そもそも婚姻に認めている権利、優遇、補助は何のためにやっているんだろうか。異性婚に関しては、子どもを生み育てる確率の高い母集団として、かつ相互扶助という、社会の安定性と社会の持続性という2面からおおむね社会全体の理解を得て支援が行われているわけです」

「これが、同性を支援した瞬間に、里親とかありますけど基本的には子どもが生まれない状態が大勢である状態を支援するの？　そもそも、なんで行政に結婚認めてもらわなきゃいけないんだっけ？　って話になってくる」

同性婚を認めたときに税制優遇する根拠は異性婚と比べて薄くなる

相互扶助という観点のみからは差異はなさそう

パートナーシップの制度を全国に広げるにあたり、熊谷市長は現状の婚姻に関連する制度が「相互扶助の支援」なのか「子育てをする人間の支援」なのか、行政が整理すべきだと指摘します。

同様の論点

荒井総理大臣秘書官は3日夜、総理大臣官邸で、記者団から同性婚への見解を問われたのに対し「マイナスだ。秘書官もみんな反対している。僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と述べました。