初値がつかない
IPO株の初値は寄り付きで決まるが、寄り付かない場合がある 成行注文の約定（売買の成立）の後に、買い注文と売り注文を突き合わせてバランスが取れる価格を決め、約定させる。
値幅制限内で買いと売り注文のバランスが取れると約定価格が決まる たとえば、公募価格が1,000円のIPO株について考えてみよう。上場初日の値幅制限は、2,300円（＝1,000円×2.3倍）から750円（＝1000円×0.75倍）であり、買いと売りのバランスが取れる株価がこの範囲に入らないと、上場初日に初値がつかない。
バランスが取れないと、取引が成立しない=初値がつかない 通常の株取引では、値幅制限まで株価が上がるストップ高や株価が下がるストップ安の場合には「比例配分」にて売買が成立するが、IPO株は初値がつくまで比例配分は適用されない。 利用者側の視点「買付余力がすぐに戻らない」
通常の株取引では、売却したとき受け渡される予定の資金で注文ができる
たとえば、資金が50万円の時に持ち株を50万円分売却すると買付余力は100万円になる。
売却しても即時に口座に振り込まれるわけではないが、利便性のために？こうなっている
売却した料金は約定日から4営業日目に代金が受け渡される
現金規制された場合、4営業日目まで余力が回復しない