公文書管理法
公布：2009年（平成21年）7月1日
施行：2011年4月1日
1995年から1999年にかけて、アメリカ情報公開法がビル・クリントン政権下で大幅に改正された。1998年から2000年にかけて我部政明がアメリカ国立公文書記録管理局に秘密文書の開示請求を続け、沖縄財政密約の全容が解明された
日本での情報公開の動きがあるともみ消しが発生
日本でも行政機関の保有する情報の公開に関する法律による開示請求ができそうになると、外務省アメリカ局長・吉野文六は口止めをされ、外務省は1200トンの秘密文書を破棄したという
公文書管理法は制定されなかったため、情報公開請求において文書不存在を理由とする不開示処分が多発
文書保存期間満了前の誤破棄（2007年 海上自衛隊補給艦「とわだ」の航泊日誌誤破棄事案）
文書の未作成 (装備審査会議の議事録）
文書の不適切管理（年金記録問題）
2003年内閣府大臣官房長（当時 福田康夫）の研究会として「歴史資料として重要な公文書等の適切な保護、利用等のための研究会」（座長高山正也・慶応大学教授）が設置 同年12月に内閣官房長官主宰の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」（同座長） と発展
2008年の福田が内閣総理大臣に就任し、その指示により同内閣の重要施策となり、公文書管理のあり方に関する有識者会議（座長尾崎護・元大蔵省事務次官） が設置され、法制化された