公教育

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実際には依存関係がある（国語の能力が上がると他の能力も上がるみたいな）らしい

1. 各人の『自由』および社会における『自由の相互承認』の『教養＝力能』を通した実質化

自由：すべての人が生きたいように生きられる

自由の相互承認

ただし、「俺は自由だ、何をしたっていい。自由なんだ」と言ったら、結局他者の自由とぶつかりあって戦いになって、そして自分の自由も相手の自由も奪われることになってしまいますから、自分が自由に生きるためにも、他者の自由を認めるということが非常に重要になってくる

教養=力能は？

すべての子どもたち、すべての人の良き生、自由というものに資するものでない限り、それは正当とは言えない

学校は、相互依存的なアーキテクチャだと言われます。要するに、ありとあらゆることがシステム的にがんじがらめになっているんですね。

カリキュラムを変えようと思ったら、教員養成も変えなくてはいけないし、教室空間も変えなければいけない。1つを変えようと思ったら全部を変えないといけないので、非常に変わりにくいシステムだと言われています。

ですので、150年間なかなか変わらなかったんですが、コロナを機に構造転換していかなきゃいけないと思っています

「学びの個別化・協同化・プロジェクト化の融合」への構造転換

個別化：3年生で5年生のことをやれる

共同化：何か困ったら人に助けを求められるし、何か困っている人がいたら人に助けを差し伸べられる

探究をカリキュラムの中核に

自分たちなりの問いを立て、自分たちなりの仕方で、自分たちなりの答えに辿り着く

今の指導要領の範囲内でも、4割ぐらいは探究型のカリキュラムにしていくことは可能です

自民党の公教育の考え方は「国家のための教育」

自民党は2012年の憲法改正草案でも「国は、教育が……国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み……教育環境の整備に努めなければならない」という、憲法26条3項の追加にこだわっているのでしょうか？　それは、この条文案の中に自民党の「教育」、特に「公教育」に対する基本的な姿勢が込められているからです。

この条文案でも「教育」が「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うもの」として規定されている。つまり、ここでも「国の未来」が教育の目的とされ、それが、国が「教育環境の整備に努めなければならない」理由になっている点に注目すべきです。

また、この条文案で、「国」が主体として努めなければならないとしている「教育環境の整備」とは具体的に何を指すのかというのも重要なポイントです。必要な学校を作り、それを維持・管理するといった、単に物質的な環境整備だけでなく、何を、どのように学ぶのかといった具体的な学習内容、カリキュラムの整備や、学校運営の仕組みなどを含めて「教育環境の整備」だと考えれば、この条文はそれらすべての「主体」が「国」なのだと憲法に明記することで、教育環境全般に対する国の立場を強化することに繋がりかねないと思います。

そもそも「教育」とは何のためにあるのか、「公教育」の目的とは何なのかと言えば、それは本来、「個人」の幸せのため、一人ひとりが「生きていく力」を備えるためにある……という考え方であったはずです。

それが「国の未来を切り拓く」ための教育にすり替わり、他の自民党憲法改正草案にも共通している「個人より国家」に軸を置いた「教育観」が推し進められれば、国による教育内容への不当な介入だけでなく、将来、日本に暮らす外国人の子どもたちがこうした教育環境の整備から排除されたり、差別の根拠となったりする恐れもあります。

一見、何の意味もないように見える条文の追加に、「公教育とは個人ではなく、国家のためにある……」という、非常に大きな教育観の転換が含まれている点に注意すべきです。