児童ポルノ禁止法

背景

国際協調：G7で最後まで単純所持の規制がなかった

漫画やアニメ・ゲームはは含まれない

実写のようなCGはグレーゾーン

本論争の特徴は、附則に賛成／反対の立場の人々の双方が「児童の保護」を論拠に自らの主張を正当化した点である。

本論文は、「本当の児童の擁護者」の地位が争われたこの状況を「擁護者（Advocate）コンテスト」と名付け、その発生条件と作用を分析した。

本法は 2014 年 6 月に 2 度目の] 改正が成立したが、その改正に際して、実在しない児童の性表現を含む漫画やアニメ等について「児童の権利を侵害する行為との関連性を調査研究する」と定めた附則（以下、「調査研究 附則」）を加えるか否かをめぐって、大きな論争が巻き起こった。

調査研究附則に賛成する論者は、「極端な、児童の、ひどい……相当露骨な性的虐待を伴う漫画みたいなものも、創作物だからといってその罪を逃れられない、その社会的害悪を逃れることはできない」3などと訴えた。

https://gyazo.com/83019465154ff56e8b6faf6a078a2999

反対声明

可決された単純所持等への反対声明

今回の改定案が出るまでに被害児童のいない「マンガ・アニメへの規制の検討」が抜かれるなど、大きな成果もありましたが、いっぽうマンガ絵はともかく「純粋美術」に不可欠な児童のヌードデッサンが禁止されるという意見もありました。

ごく一部に乳幼児を専門に性的虐待する卑劣な者がおり、これこそ被害が重大なのに「性的虐待の有無」は「児童ポルノ」の定義に入りませんでした

「視る者」が基準の定義であるため、児童が衣服さえ着ていれば「獣姦・サディズム」という最悪の虐待を防げないのです。ここは現行法および改定案の大きな欠陥です

当時の各政党のスタンス

公明党・自民党以外は法案に問題がある（アニメなどが含まれてしまう）としていた

公明党は

表現の自由には一定の配慮が必要だが、実害に目をつぶるわけにはいかない。