住民税申告不要の手続き（令和5年分以後廃止）

予備知識

住民税と所得税で課税方式を別に選択できる

この際に申告不要の手続きをしなければならない

令和3年分の確定申告から大幅に簡略化された

これでいい

この制度は令和5年分（2023年）の確定申告から廃止される

https://youtu.be/6xCKArlsS9o?t=644

2022/1時点の情報

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令和2年分以前の方法

紙の書類を自治体に出す（自治体によって手続きが違う）

https://youtu.be/EXJY1NeAvE0?t=613

2021/01/24

この方法は市区町村によってバラバラ！

+2.2%になると言うことなので、年収1000万円以下の人は多分得

令和4年度の税制改正により、令和6年度（令和5年分）以降、特定配当等に係る所得および特定株式等譲渡所得について、所得税と住民税の課税方式を一致させることとなり、異なる課税方式を選択することができなくなります。

つまり、これらの所得を所得税では申告し、住民税では申告不要とするという選択が、令和6年度の申告からできなくなるため、所得税で特定配当等に係る所得および特定株式等譲渡所得を確定申告すると、これらの所得は住民税における合計所得金額へ算入されることとなりますので、ご注意ください。

https://youtu.be/6xCKArlsS9o?t=729