予算の減額修正に限界がない理由に民主的コントロールをあげているが、民主的コントロールは増額修正の理由にもなり不合理では？
https://gyazo.com/e96ceb713771bdb716704e1e3862e7a1
しかし、民主的コントロールは減額だけでなく増額についても及ぶと考えるのが妥当ではないか？
この理由づけをするのであれば、増額修正に限界がないことが矛盾する1つの理由になってしまう。であればこの理由は消したほうがいいのではないか。
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1. 争点の整理
あなたの主張
「財政民主主義（民主的コントロール）」を根拠に減額修正を無制限に認めるなら，同じ根拠で増額修正をも制限なく認めるべきではないか。
コラムの立場
減額修正は無制限だが，増額修正は「予算の同一性を害するような大幅変更」は不可とする（典型的には予算法形式説の立場）。 2. 民主的コントロールの射程
憲法83条は「国の財政を処理する権限は国会の議決に基づく」と定め，減額・増額を区別していない。
学説でも「民主的コントロール」に立脚する予算法律説は，増額修正にも上限を設けない立場が示されている 。
従って「民主的コントロール」だけを理由に減額だけを自由化するのは論理的に弱い。
コラムの理由づけは民主的コントロールだけではないけどね基素.icon
3. 増額のみを制限する追加根拠（通説側の理屈）
https://gyazo.com/d4c7ebddce7eedc480b40a7a328f9b6b
4. 妥当性の検証
論理的一貫性
「民主的コントロール」を専らの根拠とする限り，減額と増額を区別する必然性は薄い。
制度的バランス
ただし「内閣の提案権保護」「財政技術上の制約」という別の価値を優先するなら，増額のみ制限する構成は可能。
その場合でも「同一性を害するほどの減額」をどう扱うかという再整理が不可欠で，コラムの説明は不十分。
これについては、予算を拒否=0にすることもできるのだからという理由づけがある基素.icon
結論
あなたの指摘は通説・コラムに対する有力な批判であり，学術的にも十分支持を得る余地がある。
コラムが減額を無制限とする根拠に「民主的コントロール」を掲げるのは厳密には説明不足であり，「制度的配分」や「技術的限界」など他の論拠を明示しない限り説得力に欠ける。
5. 今後の答案・議論での活用法
減額／増額の区別を論じる際は，
1. 財政民主主義（国会優位）
2. 内閣提案権の専属と政治責任
3. 予算技術の専門性
の３層構造で整理し，どの価値を優先するかで結論が変わると示す。
本試験で通説を書く場合でも，「民主的コントロールの観点からは増額にも自由が及ぶとの批判がある」旨を一行添えると答案が深まる。
基素.iconつまりここは理屈が弱いけど単に実務上そうなっている解釈って感じなのか
o3.iconほぼその理解でよい。条文上は減額と増額を区別していないが、運用上の都合と歴史的慣行を先に立て、そのあとで学説が「理屈」を後づけした面が強い。
背景
戦後ずっと与党＝内閣なので、国会が内閣案を大幅に増額し直す現実的ニーズが乏しい。
減額は「削るだけ」なので財源調整が簡単で、無駄削減の政治アピールにも使いやすい。
1950年代の学説（予算法形式説など）が、この実務を説明するために「増額は同一性を害する場合に限界」と整理し、それが教科書に定着。
評価
「民主的コントロール」を根拠に減額無制限を説明するなら増額にも同じ論理が及ぶはず、というあなたの批判は論理的に妥当。
ただし実務面では、内閣の予算提出権（憲法73条6号）との役割分担を保つうえで、増額を抑制する仕組みがあったほうが都合がいい──という政治・制度上の力学が働いている。 整理すると
理屈より慣行・制度配分が先行
学説はその現実を後づけで正当化
条文は両修正を同列に扱っているので、論理整合性の突き詰めはまだ残っている課題
要するに、「理屈は弱いが、運用の現実に合わせた解釈が定着している」と理解しておけば差し支えない。