上場予定企業の資本取引の推定
from 実践スタートアップ・ファイナンス 資本政策の感想戦で行われている推定手法
3事業年度以内にスピード上場した企業の資本取引は概ね全て特定可能
上場企業の資本取引は新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）に掲載されているので、直近でどのような資本取引を行ってきたかを知ることができる
当該企業が直面していた状況と照らして資本取引を検討し、資本政策の意図を読み解く
設立時の株主構成を推定する
設立から上場までの資本取引（非公開情報）を公開情報から推定する
資本取引を重ねた結果が上場時の株主構成（公開情報）なので、特定した資本取引から逆算する
上場直前々期首の株主構成を推定する
これらの情報を使って推定する
上場直前に行われた資本取引（開示情報）
株式公開情報
上場直前々期〜上場までの資本取引（開示情報）
特別利害関係者等の株式移動状況
第三者割り当て等の概況
この3事業年度の情報量は多いので比較的正確に推定できる基素.icon
上場直前々期以前の資本取引を推定する
6事業年度内（上場申請期含む）における発行済み株式総数資本金等の推移の情報を使う
第二部 企業情報 第4 提出会社の状況に記載されている
新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）には詳細なし。取引の一部が記載あり
6事業年度より前の時期の資本取引を推定する
これらを使って推定
法人登記簿謄本
外部情報
6事業年度より前（上場申請期含む）の時期に行われた資本取引についてはIの部内に情報が記載されていない
手法の限界
6事業年度を超えてから上場した企業については設立直後の資本取引について内容が推定できないことが多い