デジタル経済圏

例：全ての買い物と給与の支払いが楽天ポイントになった世界

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これは国が保証している

通貨を他の通貨の返還する時には銀行等で為替相場によって通貨を変換する

2050 年にかけてデジタル経済圏が拡⼤し、その経済圏を提供するプラットフォーマーが⾃⾝のプラットフォーム上で流通可能な独⾃通貨を発⾏すれば、状況は⼤きく変わる。

プラットフォーム内に仕事があり、消費でき、さらにプラットフォーム上で活動する企業に対して投資するような⾦融市場も整備されれば、これまで実空間で各国の通貨を⽤いて⾏っていた経済活動を、プラットフォーム上の通貨を⽤いて完結できるようになる。

これは、経済という視点だけで⾒れば、今後プラットフォーマーが国と同等の経済圏を展開する能⼒を持ちうる、ということである。

極端な仮定として、例えば⽇本⼈の全世帯がデジタル経済圏に半数の資産を移すことになれば、⽇本円を使う規模は半分になりかねない。世界でも、円建てやドル建てでなくプラットフォーマーが運⽤する通貨建ての資産も拡⼤しうる。

デジタル経済圏が起こす変化は、既存の⾦融政策をはじめ、多くの政府の役割に影響を及ぼすこととなろう。

基素.icon

どうしたらこうなる？

あるデジタル通貨Aがあったとして、Aに乗っかるためには支払いが全部Aでできる必要がある

生活必需品の多くがAで支払えなければいけない

生活必需品を買えるAmazonのポイントは結構近い

でもAmazonポイントで給与が支払われるのは嫌だ

流動性が低いから

家賃はAmazonポイントで支払えない

Amazonポイントで支払えたら実質的な価値が10倍になったらどうだろう

乗り換えようと思う気にはなる

一方、Amazonが倒産した時に資産が全てなくなってしまうのでやはり一定金額は残そうという心理は働く

これは金融資産の分散投資と全く同じ構造