スパイ防止法
「昨年の総裁選時に刊行した著書に書いた通り、日本の学術機関の優れた民生用技術が外国の先端兵器に流用されている現状を改善するべく、外国人研究者のセキュリティー・クリアランスを法改正で実現したく、経済安全保障担当大臣として頑張ります」
高市氏は１７日、自身のツイッターで発信した。
セキュリティー・クリアランスとは、政府の機密情報の流出を防ぐため、アクセスする人物を事前に審査する仕組み。
特定秘密保護法は国家公務員が対象だが、民間の研究者・技術者も対象として罰則も設ける。
高市氏は今年５月、経済安全保障推進法が成立したことを受け、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、「残る課題はセキュリティー・クリアランス（適格性評価）だ。これをしっかりやらないと日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」「スパイ防止法に近いものを入れ込んでいくことが大事だ」と強調していた。 高市氏は、「中国の国家情報法や会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は国家情報工作に協力する義務がある。不正競争防止法では対応できず、情報はだだ漏れだ」
これはそうなんだけど、日本でスパイ防止法的なことをしてもこれは全く止められないのでは？
場合によってはサイバー空間上で反撃もしなければいけない。不正アクセス防止法で相手の機器に許可なく入れない。 「技術的には入れるが、罰則がある」が正しい
他の国でもそうでは？
それから電気通信事業法。これは憲法の通信の秘密があり、改正はなかなか難しいが、ただ、国防面でもあまりにも通信の秘密が除外をされないということになると、普段からサイバー空間の動き、ロシア軍の動き、こういうものの情報収集ができなくなるから、法改正も必要になってくる。 「スパイ防止法に反対するのってスパイじゃないですか？ここだけ切り取られそうでいやなんですけど」
スパイじゃなくても反対する人は普通にいるはずなので(規制系の立法は言論封殺のために転用された歴史が積み重なっているため)、本人も切り取られるのを嫌がっている通り批判の対象になりうる発言基素.icon
1985年に出されて廃案